ソニーが2日に発表した2017年3月期の連結営業利益予測のなかで、スマートフォンの通期販売計画を昨年11月時点の1700万台から1500万台へと下方修正したことが伝えられた。これに関連して中国メディア・今日頭条は4日、「華為や小米にチャンスが来た 日本の携帯電話は徹底的に衰退した」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 ソニーが2日に発表した2017年3月期の連結営業利益予測のなかで、スマートフォンの通期販売計画を昨年11月時点の1700万台から1500万台へと下方修正したことが伝えられた。これに関連して中国メディア・今日頭条は4日、「華為や小米にチャンスが来た 日本の携帯電話は徹底的に衰退した」とする記事を掲載した。

 記事は、日本はこれまで多くの産業において世界的に多きな影響力を持ってきたとする一方で、「近年成長したスマートフォン分野において、日本は影響力のあるブランドを出せないでいる」と伝えた。そのうえで、2016年におけるスマートフォンの販売台数が「中国の二流ブランドにすら及ばないほどの惨憺たる状況だ」としている。

 しかしその一方で、サムスンやアップルのようなスマートフォン界の巨頭的存在がないながらも、この産業において「日本はなおも相当大きな発言権を持っている」と指摘。それは、スマートフォン部品の多くを日本企業が製造しているからであり、ソニーのカメラやシャープのディスプレイなどが「世界のスマートフォン産業チェーンにおいて絶対的な発言権を持っているのである」と説明した。

 記事は、世界のスマートフォン販売ランキングにおいて中国からは華為(ファーウェイ)、OPPO、Vivoがトップ5に入っていることを紹介したうえで「これではまだまだ不十分。将来は産業全体の発展が必要。チップセットのほかに、カメラやディスプレイといった部品でも自主生産を実現してこそ初めて、真の強者となれるのだ」と論じている。

 記事を読んだ中国のネットユーザーからは、中国メーカーのスマートフォンを分解して、日本製の部品を探してみれば日本と中国との差が分かるといった主旨のコメントが寄せられている。本体を作って売るよりも、優れた部品を作って売る方向へと日本メーカーがシフトしているとの感想も見られた。

 小米(シャオミ)を始め、次から次と新鋭のメーカーが出現する中国のスマホ業界。産業としての成熟はこれからかもしれないが、各社がチャレンジングな製品を続々と繰り出す今の状況は、消費者から見ればおもしろみがある。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)