1990年代に入っても、日米貿易摩擦は続きました。日本の経済力は米国にとって引き続き脅威と映っていたのでしょう。象徴的な出来事が1995年春に起こりました。1994年後半に1ドル=100円前後で推移していたドル/円が1995年に入って急落、4月19日には一時80円割れを示現しました。当時としては「超円高」でした。

 当時、ある新聞記者が「GDPで日本が米国を追い抜きそうだ」と興奮して連絡してきたことがありました。1994年の日本の名目GDPは471兆円、米国のそれは7.085兆ドルでした(現行統計)。単純に割り算すれば、1ドル=66円以上の円高になっていれば、ドルベースのGDPで日本が米国を抜くところでした。当の記者は計算方法を間違えて、あと少しで日本が世界一になると勘違いしていたのですが、それだけ日本側にもおごりがあったということでしょう。

貿易摩擦は1996年末ごろから下火に

 1989年に始まった日米構造協議は1990年にほぼ決着しました。そして、1993年(自民党宮沢/民主党クリントン、当時の日米政権、以下同じ)には、それを発展させた形で日米包括経済協議がスタートし、新たに知的所有権、政府調達、自動車、保険、金融サービスなどの分野が協議されました。

 日米包括経済協議は1996年末までに全ての分野で決着しました。この頃から日米貿易摩擦は急速に下火になっていきました。1995年に就任したルービン財務長官は「強いドルは国益」との発言を繰り返し、それまでの米政権による円高圧力から180度転換してみせました。

 GATTのウルグアイ・ラウンドが妥結して1995年に世界貿易機関(WTO)が設立され、国際的な通商ルールを協議する正式な場ができたことも影響したかもしれません。

 ただ、日米貿易摩擦が弱まった最大の原因は、日本経済が凋落し、その一方で米国経済が活力を取り戻したことではないでしょうか。バブル崩壊の後遺症に苦しむ日本経済は、1997年の山一証券破たん、1998年の金融危機などを経験しました。

そして「ジャパン・パッシング」の時代へ

 そして、米国経済はIT革命によって劇的な回復を遂げたのでした。もはや、日本は米国の脅威とはみなされず、「ジャパン・バッシング」(日本たたき)に代わって、「ジャパン・パッシング」(日本素通り)や「ジャパン・ナッシング」(日本は何ものでもない)といった言葉も聞かれた時代です。

 その後、2001年(自民党小泉/共和党ブッシュ)に「成長のための日米経済パートナーシップ」、2012年(民主党野田/民主党オバマ)に「日米共同声明:未来に向けた共通のビジョン」などが発表されましたが、それらはいずれも両国の協調を探るものでありました。

 そして、今現在。トランプ大統領が就任して、日米貿易摩擦が再燃しそうな雲行きです。2016年1〜11月の米国の貿易赤字全体に占める対日分は10%未満。この数字が5割前後ないしそれを大きく超えていた1980年代後半から1990年代前半と比べれば、隔世の感があります。

 代わって、米国の貿易赤字の5割近いシェアを占めるのが中国です。したがって、かつてのような貿易摩擦が発生するとすれば、それは日米間より米中間になる可能性がはるかに高いです。それでも、貿易が不公平だと感じているトランプ大統領が、折に触れて日本に圧力をかけてくることは想像にかたくありません。

 日米貿易摩擦の再燃が避けられるとすれば、それはトランプ大統領が「強い米国を取り戻した」と実感した時か、あるいは米国で政権交代があった場合に限られるのかもしれません。

(株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘)