帝国データバンクの調べによると、1月の景気DIは5カ月ぶりの悪化となる前月比0.2ポイント減の45.2となった。燃料などのコスト増や天候不順に加え、米国でトランプ大統領が誕生したという要素も加わり、回復傾向が足踏みとなった。同社では「今後の景気は緩やかな回復が続くと見込まれるものの、米国の政策を注視する必要がある」とみている。

 業界別では、「運輸・倉庫」「製造」「建設」など4業界が悪化、「小売」など6業界が改善した。 人件費負担に加え原油や鋼材価格、食材価格、電気料金など幅広い項目において上昇傾向で推移したことが響いた。また、トランプ政権が掲げる保護主義に起因した不透明感を挙げるコメントも多数みられた。自動車など輸出関連が主力産業となる地域ではトランプ政権の経済政策を通じたマイナス効果への不安が表れた。

 同社では「トランプノミクスの動きとともに、移民政策の行方や保護貿易主義の台頭などは、為替レートの変動などを通じて日本経済へのマイナスの影響が懸念される」と分析している。他方、国内動向に関しては「金融緩和政策の継続は景気を下支えする要因となる。また、働き方改革や一億総活躍社会の実現に向けた施策が見込まれることは、個人消費の回復などに好材料となる」としている。