「Thinkstock」より

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「実質0円」への規制強化、格安スマートフォンの普及など、さまざまな逆風が吹いているにもかかわらず、大手携帯電話会社(キャリア)の業績が好調だ。昨年11月、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社がそろって2016年4〜9月期の中間決算を発表したが、いずれも増益を達成している。

 その好調の要因のひとつとなっているのが、携帯電話やスマホの購入時、機種変更時に利用者が販売店で加入させられる各種オプションサービスだ。オプションには、留守番電話や端末の故障や紛失時のサポートなどのほか、指定の映画・ドラマ・アニメが見放題、マンガや雑誌が読み放題など、エンタメ色の強いサービスも多い。実際、ドコモの場合、決算発表を見ると増益分の多くをエンタメやサポートなどのオプションで稼ぎ出している。

 しかし、大手キャリアのオプションには問題が多いのも事実だ。13年には、auショップでiPhoneなどのスマホを購入した際、指定の有料オプション加入を求められる「オプション強制」に苦情や批判が相次いだ。その後、同様にオプション加入を求めていたドコモやソフトバンクも批判を浴び、大きな問題となったことで各社がオプション強制を見直した経緯がある。

 それにもかかわらず、大手キャリアでは、現在もこのオプションがドル箱のひとつとなっているわけだ。スマホ評論家の新田ヒカル氏は、「『オプションに強制加入させられた』という相談をいまだに受けますし、自分が加入させられていることを自覚していないケースも多い」と語る。

 必要のないサービスを契約してしまうことで、無駄なお金を毎月支払うはめになるオプション加入問題。利用者が損をしないためには、どんな点に注意すればいいのだろうか。

●オプションで稼ぐキャリア、販売店にはマージン

 まず知っておく必要があるのは、大手キャリアとショップの関係だ。実は、利用者が端末の購入や機種変更、料金の支払いなどで利用するショップの多くは、大手キャリアではなく別会社が販売代理店として営業している。

 ショップ側は、端末や付属品を売ることで、キャリアから支払われる販売手数料を得て利益を上げている。各種オプションも、端末の購入時にショップから強く勧められて仕方なく加入したという人が多いはずだ。では、なぜショップ側は利用者をオプションに加入させようとするのか。

「たとえば、新規の客を月額324円の動画見放題などのオプションに加入させることができれば、キャリアからショップに1000円のマージンが支払われるからです」と新田氏。この仕組みによって、仮に3人の客がオプションに加入し、2人が早々に解約してしまっても、1人が残ればキャリアが損をすることはないという。

 オプション強制が問題になって以降、ショップが強引にオプション加入を求めるケースは減ったが、キャリアと販売代理店が結託し、利用者に各種のオプションサービスを勧めてくる構図はなんら変わっていない。

 たとえば、大手3社が昨年そろって売り出したのが、光ブロードバンドサービスとのいわゆる“セット割”で、KDDIとソフトバンクは電力小売り自由化に伴い、それぞれ家庭向け電力サービスを開始した。これらのオプションに加入させるために、店頭に専門スタッフまで常駐させているキャリアもある。

「国内の携帯電話・PHSの普及率は16年3月末現在で126.3%(総務省統計)、スマホの普及率は70.7%(博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査2016」)と、今や国民のほとんどが携帯やスマホを持っています。大手キャリアも回線契約だけで儲け続けるのは難しく、となればオプションに力を入れるしかありません。今後、この傾向はますます強くなっていくと思われます」(新田氏)

●目安は月額8000円、無駄なオプションの見極め法

 具体的に、無駄なオプション加入による出費を避けるにはどうすればいいのか。新田氏は「まず、携帯電話料金の内訳を理解する必要があります」と語る。

 携帯電話料金は、基本的に「基本料」「ISP接続料」「データ通信量」の3つの料金の積み上げによって決まる。料金の目安は、それぞれ基本料2700円、ISP接続料300円、データ通信料5000円(5G)の計8000円(税別)。

 新田氏によると、この3つ以外の有料オプションは「ほとんどの利用者にとって、すべて不要」だという。

「携帯電話料金について相談を受けると、料金明細を見ながら『これはいりますか?』と契約しているオプションを一つひとつ確認していくのですが、そうやって確認すると『お金を払ってまで必要なものではない』となるケースがほとんどです。

 利用者本人が自覚して加入しているオプションなら別ですが、これから新規契約するなら、月額8000円を大幅に超えるプランを店員に勧められたら『あやしい』と思ってください」(同)

 問題は、すでにオプションに加入してしまっているケースだ。大手3社のオプションの解約方法は複雑で、たとえばドコモには「My docomo」と「dメニュー」からしか解約できないオプションもある。その場合、一番確実なのは、ショップに行くか電話することだという。

「まず、自分がどんなオプションに加入しているかを確認し、サービスの内容を聞く。その上で、使っていなかったり説明を聞いても内容がわからなかったりするオプションは、一つひとつ解約の方法を聞いてください」(同)

「最初の3カ月間は無料」「不要なら1カ月後に解約できる」。こんな店員の勧誘を断りきれずに契約した挙げ句、1カ月後には自分がどんなオプションに加入したのか忘れてしまうケースも多い。それだけに、まずは加入しているオプションについて、ショップに確認することが重要といえそうだ。

●留守番電話や保険・補償のサービスも不必要

 不要なオプションは、生活系やエンタメ系のアプリだけではない。多くの利用者が加入すべきかどうか迷うオプションの代表格といえるのが、スマホの故障や紛失時のサポート、インターネットセキュリティなどに対応する「保険・補償」サービスだろう。

 実際、スマホの水没や画面割れなどは、多くの利用者が経験することだ。しかし、だからといって、なんでも入っておいたほうがいいというわけではない。保険・補償のオプション加入は、その問題がどのくらいの頻度で起きるかが基準になるという。

「僕の場合、画面割れも水没も経験したことがありません。そういう人や、3年に一度くらいの頻度で起きるという人は、保険料の元が取れない可能性があるので、入らなくてもいいでしょう」(同)

 ただし、新田氏の経験上、画面割れや水没が「1〜2年に一度ぐらいの頻度であれば、入っておいたほうがいい」という。

 また、留守番電話のオプションは、特にビジネスシーンでは1本の電話が仕事の成否にかかわるケースもあるため、必須と思っている利用者が多くいる。しかし、これも本当に必要かどうかは疑わしい。

「現在のスマホには、もともと留守番電話機能が内蔵されているものもあります。確かに、電波が入らない状態では着信を受けられませんが、電波が入った状態に切り替われば『090……から着信アリ』と表示してくれます。わざわざオプションに加入しなくても、折り返し電話をすれば済む話です」(同)

 新田氏が言うように、すでに携帯やスマホはほぼ全国民が利用しており、大手キャリアはオプションなどの付加価値によって利益を上げるしかない。今後、不要なオプションがますます増えていき、それにうっかり加入してしまう利用者も増えることだろう。

 月々の無駄な支払いを減らし、損をしないためには、まずは利用者それぞれが自分のオプションの加入状況を確認することから始めたほうがよさそうだ。
(文=岡田光雄/清談社)