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●既存のやり方では解決できない
セイコーエプソンは、長期ビジョン「Epson25」の重点事業のひとつとして、プリンティング事業を掲げている。このほど、プリンティング領域におけるインクジェットプリンタ戦略について説明。オフィス向け高速ラインインクジェット複合機/プリンタ「WorkForce Enterprise LX-10000F/LX-7000F」の投入により、より広範なプリンタ市場にアプローチする新たな方針を示した。

プリンタ事業の業績目標として、2018年度には、年間約1700万台の出荷を計画。売上収益では、2015年度から年平均成長率で3.5%増を見込み、5,400億円規模を想定しているを明らかにした。

セイコーエプソンの碓井稔社長は、「プリンタ市場全体におけるエプソンのプレゼンスは決して高くはないと考えている。プリンタ市場は、複写機を含めると全世界で163ビリオンドルを超える大きな市場だが、インクジェットプリンタの市場は、そのなかの4分の1以下。我々は、そこだけで事業を行ってきた。だが、プリンタが抱える課題解決に対して真摯に向き合うことで、163ビリオンドルの市場に打って出ることができる」とした。

2月2日には、2017年5月から発売する高速ラインインクジェット複合機「LX-10000F」および「LX-7000F」を発表。複合機市場や軽印刷市場に踏み出すための戦略製品と位置づけて、新たな市場への展開を開始する。

セイコーエプソン 取締役 常務執行役員 プリンター事業部長の久保田孝一氏は、「これまでは大容量インクタンクモデルにより、レーザープリンタの30ppm以下の領域を置き換え始めている。今回の高速ラインインクジェット複合機の投入により、A3複合機市場、45ppm以上の領域に展開していくことができる」と発言。碓井社長は、「オフィス市場においては、レーザー方式からインクジェット方式にテクノロジーシフトを起こしながら、新たな市場に挑戦するという覚悟を決めている」と述べた。

碓井社長が語るプリンタが抱える課題とは、オフィスにおいて、プリントコストが高いから印刷を控えるといった機運があることや、同様に、カラー印刷はやめよう、紙の利用はやめようというという動きが高まり、プリントのコスト削減意識が必要以上に高いこと、それにより印刷機会を抑制したいというモチベーションにつながっているという点だ。

「紙は普遍的なコミュニケーションツールであり、タブレットが普及するなかでも紙に対するニーズは高い。そうしたニーズに応えるためには、既存のやり方では解決できない。

課題に正面から向き合ったときに、エプソンが導き出した回答は、インクジェット技術を徹底的に磨き上げ、高速、高画質、低コスト、省エネルギーを実現し、新たなプリンティングソリューションを提案することであった。エプソンは、プリント市場に対して、高い志を持って取り組んでいる。インクジェットイノベーションを起こし、オフィスのすべての印刷をインクジェット方式に置き換える」(碓井社長)。

●インクジェット方式、マイクロピエゾ方式の利点
WorkForce Enterprise LX-10000FおよびLX-7000Fでは、新開発のPrecision Coreラインヘッドを採用し、100ppm(1分間に100枚)という高速な印刷を実現した。碓井社長も自信をみせる。

「インクジェットは非接触型で、熱を使わず、シンプルな構造になっている。インクジェットはインクを噴出すれば印刷が済む。また、レーザー方式に比べて、低TCO、低消費電力、廃棄物が少ない、交換部品が少ない、故障しにくいという特徴を持つ。

インクジェット方式には、ピエゾ方式とサーマル方式があるが、エプソンのマイクロピエゾ方式は、非加熱のためヘッド自体の性能劣化がなく、インク種の制約が少ないという特徴がある。構造が複雑で製造の難易度が高いという点があるが、優れたノズル噴射能力と高いノズル解像度を実現し、小型ながら、高速印刷と高画質を両立できる。インクジェットの原理的な優位性と、Precision Coreが持つ現実的な強みが発揮できるのがPrecision Coreラインヘッドの特徴となる」(碓井社長)。

また、碓井社長は今後の計画として、Precision Coreの技術を継続的に磨き、常に高い顧客価値を提供。さらなる高密度化による画質向上や、シュリンク化によるコスト競争力の向上、ラインヘッド化による高速印刷と高画質の両立を進める姿勢を示した。久保田事業部長も異口同音に述べる。

「ここはまだスタート時点。これからも技術を発展させることで、100ppmを超えるところまで伸ばすことができると考えている。この可能性を現実のものにつなげていく。

高速ラインインクジェット複合機の投入により、エプソンのプリンタ事業は幅広い製品を供給する体制へと広がる。メカエンジンやコントローラ、GUIなどのプラットフォーム化による効率的な商品開発と、ヘッドの需要増や高密度化に向けた生産体制強化として、広丘事業所の新工場の建設、中期的な数量拡大に向けた完成品工場の拡張に向けて、インドネシア工場とフィリピン工場の増強、自社製ロボット導入などによる効率化を図る」(久保田事業部長)。

だが、複合機市場への参入は、パートナーとの連携が欠かせない。先行するキヤノンやリコー、富士ゼロックスは直系の販売網を持ち、それらの販社がシェアの拡大、維持につながっている。

セイコーエプソンは、直系販社としてエプソン販売を持つが、直販での実績は高くはない。そのため、新たな販売ルートの拡大が不可欠だ。エプソンは、2014年8月から「スマートチャージ方式」でオフィス市場に参入。これまでに約300社の販売パートナーを通じて全国に展開、保守サービス網も構築してきた。

今回のWorkForce Enterpriseに投入にあわせて、これらの販売パートナーのうち、上位販売パートナーを中心に協業体制を強化。これまでは、顧客からの要望にあわせて販売パートナーが動くという、いわば「受け身」の仕組みであったが、WorkForce Enterpriseでは、販売パートナー側からプッシュするような仕掛けに力を注ぐ。

「これまでは、提案先で競合した場合に、競合相手に対する次の提案として、スマートチャージを提案するなど、2番目製品の扱いに留まっていた。だが、WorkForce Enterpriseはオフィスのセンターを担う製品。これまでのような気持ちで売ることはできない。本気で扱ってもらえる販売パートナーと手を組む」とする。

●プリンタ市場が停滞するなか、販売数が伸びている
WorkForce Enterpriseがインクジェット技術を活用することで、レーザー方式の複写機に比べて、構造がシンプルなことを訴求している。実際、レーザー方式は印刷する際に、帯電、露光、現像、転写、定着というプロセスを踏むが、インクジェット方式では、噴射するというシンプルなプロセスだけで済む。しかも、紙には接触しないで印刷が可能だ。こうしたシンプルな構造は、当然のことながらコストダウンにもつながる。

エプソンが今回の製品で設定した価格は、100ppm機でありながら、既存のレーザー方式の50ppmと同じ価格設定。性能が2倍でありながら、同等価格という言い方もできるが、その構造のシンプルさから、今回の価格設定をもとにすれば、レーザー方式には実現できない収益性の高さを実現しているのではないかと指摘する声もある。

今回の会見では、その点には具体的には言及しなかったが、「エプソンの収益性が強まる可能性がある。また、販売パートナーにもしっかりと利益をとってもらえる」(久保田事業部長)とコメント。シンプルな仕組みを背景としてコスト構造の優位性を活用しながら、そこで得られる利益を、パートナーに還元するといったことも可能になりそうだ。

今後、コストメリットの強みを、パートナー戦略や収益拡大にどう生かすか。コスト競争力がこの分野におけるエプソンの強みになるといえそうだ。

一方で、大容量インクタンクモデルの取り組みについても説明した。大容量インクタンクモデルは、2010年にインドネシアから市場投入した商品であり、現在、約150カ国で販売。エプソンが全世界で販売しているプリンタのうち、約4割を占めているという。今後のプリンティング事業における成長製品のひとつに位置づける考えだ。

「プリンタ市場は全体的に停滞しているが、エプソンは大容量インクタンクモデルの投入により、販売数量が拡大している。これにあわせて、インクの売り上げも拡大している。競合他社も参入してきたが、逆に認知が浸透し、需要が伸び、エプソンの大容量インクタンクの販売台数は着実に伸びている。

アジアではプリンタ市場全体の34%を大容量インクタンクが占めており、増加傾向にある。全世界のA4サイズプリンタ市場においては9%の構成比であり、2016年度第3四半期は、前年同期比で48%増という伸びをみせている。これからも、大容量インクタンクモデルの市場拡大のオポチュニティがあると考えている」(久保田事業部長)。

また、碓井稔社長は、長期ビジョン「Epson25」の基本姿勢について説明。「すべての事業領域において、独自のコアデバイスを作り上げ、文字通り核として、様々な商品やジャンルに応用する垂直統合モデルとし、これまでになかった価値を効率的に作り上げていくのが基本姿勢である。これを基本に、インクジェット、ビジュアル、ウェアラブル、ロボティクスの4つの領域に展開している。プリンティング領域においては、独創のマイクロピエゾ技術を磨き上げ、高い生産性と、高い環境性能を実現し、循環型社会に最適な環境を提供できる。オフィスにおいて期待を超えることが大切である」(碓井社長)。

コアデバイスの創出にあわせて、エプソンの研究開発力についても説明。インクジェット技術に関わる開発機能やオペレーション体制が、長野県塩尻市の広丘事業所の同一拠点内にあり、研究開発や意思決定、課題解決のスピードが速いこと、中長期的な持続的成長を果たす新製品や要素開発などに積極的に投資を行っていることに言及。

インクジェットプリンタ関連特許件数は、日本では5,800件、米国では3,660件、中国では1,527件に達し、他社を圧倒していることを示しながら、業界ナンバーワンの特許数を誇り、豊富な知財力を持つことが、同社の競争力の源泉にあることを強調してみせた。

(大河原克行)