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プロトコーポレーションは2月3日、日本銀行が2月10日に移行する「企業物価指数(2015年基準)」に、同社が運営するクルマ・ポータルサイト「グーネット」で構築したデータを加工し提供したことを発表した。

日本銀行が作成・公表している「企業物価指数」は、企業間で取り引きされる同一品質の商品の価格を大量かつ継続的に調査することで、市場における商品全体の需給動向を把握する統計。その結果は、景気動向や金融政策を判断するための材料、あるいは企業間での個々の商取引における値決めの参考指標などとして利用されている。

商品のモデルチェンジの際には通常、何らかの品質変化を伴うため、同一品質の商品を継続的に調査するのは難しいとされている。そこで、モデルチェンジ等のため調査対象商品の入れ替えを行う際には、新旧商品の価格変化から品質変化に相当する部分を控除する「品質調整」という処理を行う必要がある。

今回、プロトコーポレーションが「企業物価指数(2015年基準)」へ提供したデータは、過去10年間の乗用車の標準価格とその品質を表す特性値等。日本銀行が「企業物価指数」の2015年基準指数への移行においてこのデータを活用することに関して、プロトコーポレーションは、「『乗用車』について一段と高い精度での品質調整を行うことが可能になります」とコメントしている。具体的には、品質調整方法のひとつであるヘドニック法(※)を適用することができるようになるという。

プロトコーポレーションは今後も、グーネットの運営により構築したさまざまな自動車関連のデータを公的機関に提供し、公的統計の作成に協力することで、広く社会に貢献していくことを目指す。

※ヘドニック法は、商品の品質は複数の特性に分解できると考え、多数の商品の価格とその品質を表す特性値を用いて、価格を複数の特性の関数として推計する方法。この方法を用いることで、新旧商品の価格変化から品質変化に相当する部分を控除して、同じ品質の商品価格を継続的に調査することが可能となる。日本銀行はこれまで、ヘドニック法をパーソナルコンピュータやデジタルカメラなどの品質調整に用いている