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住宅金融支援機構は2月3日、「民間住宅ローンの貸出動向調査」(2016年度)の結果を発表した。調査は2016年9月1日〜10月30日、民間住宅ローンを取り扱う金融機関に対して行われ、回収数は307件だった。なお、この調査における住宅ローンには、同機構の【フラット35】は含まれない。

2015年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比は、「変動金利型」が前年度調査から7.1%ポイント増加して61.8%(前年度調査54.7%)となり、他の金利タイプはほとんどが減少した。なお、「今後重視する商品(金利タイプ)」における「全期間固定型」の割合は前年度調査との比較では最も増加した。

住宅ローンを積極化する方策は、「商品力強化」(60.2%)が最も多く、次いで「借換案件の増強」(59.8%)、「金利優遇拡充」(48.8%)。それぞれ前年度調査より増加している。

取扱検討中の商品は、「リバースモーゲージ(持ち家を担保としたローンの1つ)」(57.0%)が最多。「自宅を賃貸し、賃料を担保とした住宅ローン」(12.9%)、「マンション共用部分の修繕リフォーム向けローン」(11.8%)と続く。

今後重視する商品では、「新築向け」の割合が前回調査から11.1%ポイント減少して76.3%となった。「借換」(66.5%)、「中古住宅向け」(63.7%)、「リフォームローン」(62.3%)は前年度より上昇している。