音楽教室運営のヤマハらが「音楽教育を守る会」を発足 JASRACの著作権料徴収方針に対抗「演奏権及ばない」

音楽教育事業を展開する7つの企業や団体は3日、日本音楽著作権協会（JASRAC）による音楽教室からの著作権料徴収に対応する『音楽教育を守る会』を発足した。

『音楽教育を守る会』は、ヤマハ音楽振興会を代表に、河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会など音楽教育事業に携わる7つの企業や団体で結成。今後はさらに、「関係各社、各団体へ参加を呼びかけ、合同でこの問題にあたってゆく」としている。

JASRACの方針を受け、2日に実施した1回目の会合では、「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない。今後は本会を通じて対応していく」という活動方針を決定した。

JASRACは、これまでコンサートや演奏会での演奏をはじめ、ダンス教室や歌謡教室などでも使用料を徴収してきた。今回、楽器の演奏を教える音楽教室も対象と判断し、来年1月から徴収する方針としている。