金融API連携サービス

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フィンテックは新興ベンチャー企業の登場を促す一方で、既存のIT企業を活性化させようとしている。 ブロックチェーン、AI、認証技術、API、セキュリティなど、フィンテックを構成する各分野に日本を代表する電機企業・日立製作所はどのように取り組もうとしているのか?

『まるわかりFinTechの教科書』(プレジデント社刊)の第6章「国内大手ITベンダーの取り組み」で触れることができなかった日立製作所のフィンテック戦略を吉川武志・日立製作所金融システム営業統括本部・事業企画本部長に聞いた。

■4領域に重点的に取り組む

――日立製作所はフィンテックにどのように取り組もうとしているのか?

フィンテックを金融のデジタル化ととらえ、(1)インタフェース、(2)ビッグデータ・AI、(3)セキュリティ、(4)金融インフラ(ブロックチェーン)――の4領域に重点的に取り組み、エンドユーザー志向の新機能や新サービスを提供していく。

――各領域でどのような取り組みを行っているのか? まず、インタフェース領域では?

金融API連携サービスは、(1)日立が提供するインターネットバンキング共同センタサービスに加盟する金融機関向けのサービスと、(2)共同センタを利用していない銀行向けに同様の機能を提供する「銀行API連携サービス」を2月以降、順次提供する。この分野は全銀協がセキュリティ対策などのオープンAPIのあり方に関する検討会を進めているので、それに合わせた動きを採る。

――ビッグデータ・AI領域は?

人工知能を(1)知識・知能層、(2)コミュニケーション層、(3)インタフェース層――の3層構造で高度化している。独自技術による人工知能「Hitachi AI Technology/H」は数値データなど構造化データから影響因子を発見し、スコアリングモデルを作成する。カブドットコム証券が貸し株業務へ適用しており、省力化を実現している。住信SBIネット銀行とは住宅ローンやカードローンの審査について実証実験を行っている。

■活性化するブロックチェーンへの取り組み

――認証の領域ではどのような取り組みを行っているのか?

日立は指静脈技術を発展させたPBI(Public Biometric Infrastructure:公開型生体認証基盤)の提供を開始した。管理するのは公開鍵のみで、生体情報をサーバで管理する必要がな
いため運用コストを下げて利用できるのが特長だ。

山口フィナンシャルクループが採用を決め、2017年度上期から山口銀行、北九州銀行で稼働する予定だ。

――ブロックチェーンについてはどのような活動を行っているのか?

将来的にはさまざまな分野で利用が可能となると思うが、金融分野では主に、取引の透明性を担保でき、トランザクション管理の効率化が見込まれる貿易金融、シンジケートローンなどの業務に適した技術であると考えている。

例えば、三菱東京UFJ銀行とはシンガポールで小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用の実証実験を始めている。ブロックチェーンの技術的特長が生かせる分野で実績を積み重ねていきたい。

――ブロックチェーンについてはよくわからないことが多い。日立のブロックチェーン技術はどこかのベンチャー企業が開発したものを採用しているのか?

当社はLinux Foundationにボードメンバーとして参加している。来年、3月にVersion 1.0が登場する予定でそれを使う予定。現在、実施している実証実験などはVersion 0.6を使っている。

ブロックチェーンの基盤は、共同開発されたOSS(オープンソースソフトウエア)を中核としていく考え。その上に業務に合わせた機能・サービスを、自社の技術力を活かして独自に提供していく。

■地銀向けシステム、インターネットバンキングで実績

――地銀向けに「NEXTBASE」というサービスを提供しているが、この内容は?

「NEXTBASE」は日立が提供する勘定系、外接系などの基幹系システムの地域金融機関向け共同アウトソーシングサービスで、現在、12行が加盟している。サイバー攻撃に対する対策や、セキュリティ教育・訓練にも共同で対応している。

ほかに、「Banks'ware」という基幹系業務に加え、情報系にも対応した地銀向けシステムがあり、地銀3行で稼働中。また、静岡銀行と共同で、オープン基盤製品を採用した勘定系システムを構築中で、京葉銀行での採用が決まっている。

そのほか、インターネットバンキングやATMなど金融系ビジネスで多数の実績を誇っている。

――金融ビジネス全体の売り上げ実績、計画はどのようか?

今年度から開示を始めており、2015年度売り上げは3798億円。その内訳はメガバック向けが36%、保険・証券が28%、地域金融機関26%、グローバル(ペイメントサービス他)10%。目標としては2018年度に売り上げ3850億円を目指している。

金融のIT投資は引き続き活況を呈するものと考えており、日立の情報事業の中でも最注力分野のひとつとして、今後もフィンテックに取り組んでいく。

(経済ジャーナリスト 丸山隆平=文)