いま「物価水準の財政理論」(FTPL)という経済理論が、永田町や霞が関で大きな反響を呼んでいる。今週その提唱者であるクリストファー・シムズ教授が東京に来ると、民放テレビまでインタビューに駆けつけた。

 FTPLは動学マクロ経済学の難解な理論で、理解している人はほとんどいないが、シムズの結論は単純だ。「消費税の増税を延期せよ」という。その目的は「インフレを起こして政府債務を踏み倒す」という常識外れの話だが、彼はノーベル経済学賞の受賞者であり、FTPLは理論的には完璧だ。

膨張する政府が日本経済を停滞させる

 シムズは日本経済新聞のインタビューで、日本では「投資家にとって政府債務の魅力が強すぎる。この資金の流れを民間投資に向けるには、人々が『国債を持ちたくない』と思うように仕向けなければならない」と語っている。

 国債が魅力的なのは、政府が財政再建に努めているからだ。社債でも格付けの低い(リスクの高い)ジャンク債の金利は高いが、国債はリスクがないと思われているので金利が低い。もし日本政府にデフォルト(借金を踏み倒す)の確率が少しでもあると思われたら、その金利は上がるだろう。

 しかし莫大な政府債務が積み上がると、政府は財政健全化計画を立て、財政赤字を減らそうとする。その結果、デフォルトの心配がなくなって価格は上がる。銀行は民間に融資しないで有利な国債を買うので、民間企業への投資が減ってデフレになるのだ。

 これは日本やEU(ヨーロッパ連合)で、量的緩和が続けられてもデフレから脱却できず、経済が停滞する原因をうまく説明している。皮肉なことに、財政再建に努力すればするほどデフレになり、政府の実質債務(物価で割った借金)は増えてしまうのだ。

国債を「ジャンク債」にすることは可能か

 FTPLをリフレ(量的緩和によるインフレ政策)と混同する人が多いが、ここ4年の日銀の経験でも明らかなように金融政策でインフレは起こらない。だが財政赤字でインフレを起こすことはできる。これは財政赤字で総需要を増やすケインズ理論とも違う。その意味をシムズはこう語っている。

 

物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が2%の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する。

 

 これは消費税をやめる代わりにインフレで政府の実質債務を減らそうというものだ。名目政府債務はデフォルトできないが、実質債務はインフレで減らせる。シムズはこれを実質債務のデフォルトと呼んでいるが、そんなことができるのだろうか?

 理論的にはできる。たとえば安倍首相が「財政健全化計画はやめて無限にバラマキ財政をやる」と宣言すれば、国債はジャンク債のような債券になって暴落(金利は上昇)するだろう。これによって政府の実質債務は減るが、国民の実質資産も減るので、インフレ税と呼ばれる。

 普通の会社に置き換えると、国民が債権者で政府が債務者である。日本政府の債務は大きすぎるので、その「債務整理」をしようというのがシムズの提案だ。これを消費税の増税でやると、税率は30%以上にしなければならない。安倍首相のように2%の増税もいやがる政治家が、これから20%ポイント以上も税率を上げるとは考えられない。

 歳出を減らすのはもっと難しい。一般会計の債務は1100兆円だが、年金債務など社会保障の「隠れ債務」は1600兆円以上あり、この支出をわずかに削減するだけでも猛烈な反発がある。歴史的にも、GDP(国内総生産)の2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない。イギリスはGDPの250%の政府債務をインフレで踏み倒した。

 債務整理でいうと、インフレ税は会社更生法のようなものだ。国民はいずれにせよ「債権放棄」しなければならないので、債務者(政府)がリストラで収入を増やすより、債権を一律カットしたほうが早い。2012年にヨーロッパの銀行はギリシャに対する債権を半分にカットした。シムズの提案は、それをインフレ税でやろうということだ。

日銀法を改正して金融危機に備えよ

 インフレ税は実現できるのだろうか。消費税の凍結は、やろうと思えばできるが、その程度では国民の予想は変わらないだろう。それより効果的なのは、日銀が「インフレ目標2%が実現するまで、あらゆる実物資産を無限に買う」と宣言し、ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)を買いまくることだ。

 今は金融政策の範囲を超えない範囲でやっているので効果がないが、黒田総裁が「これは財政支出だ」と宣言すればいい。このとき大事なのは、シムズもいうように政府が財政健全化目標を棚上げすることだ。名目債務だけで考える発想が古いのだ。

 世代間の所得分配も、インフレ税で是正できる。年金などの社会保障給付もインフレで目減りし、現役世代が負担も減る。これは金融資産に対する一律課税なので、所得税よりはるかに公平だ。

 ただインフレ税の最大の弱点は、ハイパーインフレになるリスクが大きいことだ。インフレ目標を設定しても、投資家が国債を売って海外に逃避することは防げない。シムズも「最初は動かなくても、やがて急激に上がる瞬間が来る。急な調整を迫られる可能性もある。だからこそ物価上昇率が早めに、少しずつ上がるようにしておくべきなのだが」という。

 今のまま放置すると、いずれ金利上昇が起こる。そのとき政府債務が大きいと国債費(国債の利払い)が膨らんで財政赤字が増え、それが国債価格の低下を呼んで金利が上がり、インフレになる。そこで銀行が国債を売ると国債が暴落し、資本の海外逃避が起こって円安になり、これがさらにインフレを呼ぶ・・・というスパイラルに入るおそれが強い。

 シムズの真意は、そういう事態に備えてゆるやかにインフレを起こそうということだが、資本逃避で円安が始まったらハイパーインフレは避けられない。それを防ぐには、国際資本移動を禁止するしかない。

 ただ金利上昇に備えることは重要である。ハイパーインフレで銀行が破綻し、金融システムが崩壊することが最大の問題だから、これを防ぐには日銀が最後の貸し手として緊急融資する必要があるが、その日銀も金利上昇で大きな国債の評価損を抱える。

 このとき政府が中央銀行に資本注入する仕組みが必要だ、とシムズは指摘している。そのためには日銀法を改正して、政府と日銀のバランスシートを統合すべきだ。これも日銀の独立性をなくすので大きな政治問題になるが、多くの専門家が賛成している。FTPLは、マクロ経済政策に発想の転換を迫っているのだ。

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筆者:池田 信夫