トランプ米国大統領(AP/アフロ)

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 1月23日にトランプ米国大統領は、TPP(環太平洋経済連携協定)離脱の大統領令に署名をした。これにより、米国がTPPから離脱することが確定的になったが、この大統領令にはある重大な内容が含まれている。まず、外務省が発表している「米国通商代表に対する大統領覚書『TPP交渉及び協定(合意)からの米国離脱』仮訳」は次のようになっている。

「全ての交渉において、特に米国労働者を含む米国民及びその財産上の福祉を代表し、彼らの利益にかなう経済的に利益のある貿易協定を作っていくことは、自分の政権の政策である。

 さらに、自分の政権は、これらの成果を確実にするため、個別の国と直接、一対一(又は二国間)で、今後の貿易協定を交渉していく考えである。他国との貿易は、自分の政権及び米国大統領として自分自身にとって最重要であり、これからも常に最重要であり続ける。

 これらの原則に基づいて、かつ、合衆国憲法及び米国の法律により大統領である自分自身に与えられた権限によって、自分は、貴通商代表に対して、米国がTPPの署名国として離脱し、かつ米国が永続的にTPP交渉から離脱するとともに、米国の産業を振興し、米国の労働者を保護し、及び米国の賃金を上げるために、二国間の貿易交渉を可能な限り追求するように指示する。

 貴通商代表は、米国がTPPの署名国として離脱し、かつ、TPPの交渉プロセスから離脱する旨、TPP締約国及び寄託者に対して、書面による通知を適切に発出するように指示される。

 貴通商代表は、本件覚書を連邦官報に公表する権限が与えられ、かつ指示される。」

 この大統領令は、単なる宣言ではなく、米国の貿易交渉を担っている米通商代表部(USTR)代表に対する指令となっている。そして、同部に対して、「米国がTPPの署名国として離脱し、かつ、TPPの交渉プロセスから離脱する旨、TPP締約国及び寄託者に対して、書面による通知を適切に発出する」とともに、「米国の産業を振興し、米国の労働者を保護し、及び米国の賃金を上げるために、二国間の貿易交渉を可能な限り追求する」ことを指令しているのである。

 前者の指令は、TPPに定められている正式な離脱手続き、すなわちTPP締約国に対する書面による離脱表明を指示したものであり、これによってTPPは完全に発効できないことになった。

 後者の指令は、米通商代表部に対して、今後の貿易交渉は2国間の貿易交渉、すなわちFTA(自由貿易協定)交渉に取り組むことを指令したのである。問題は、この指令が日本との貿易交渉にも適用されるということである。現時点では日本政府は、日米間の貿易はTPPが適用されるとしているが、日本にとってはTPP交渉を上回る厳しい交渉になることは必至である。

●アベノミクスへの影響

 さて、TPPの発効が不可能になり、アベノミクスはどうなるのだろうか。

 アベノミクスは2020年の名目GDPを600兆円に引き上げる成長戦略であるが、その柱に「海外の成長市場の取り込み」が位置付けられており、そのなかで「本年2月に署名されたTPPは、世界のGDPの約4割を占めるアジア・太平洋の8億人の巨大市場の成長を取り込む大きなチャンスをもたらす」と明記している。

 さらに「TPPを契機にした中堅・中小企業の海外展開支援」で、13年度に13.8兆円のGDPを20年度に25.2兆円にするとしている。また、「インフラシステム輸出の拡大」で14年の同19兆円を20年に30兆円に、「対内直接投資誘致の強化」で15年の同24.4兆円を20年に35兆円にするとしている。

 結局、TPPの発効が不可能になったことにより、TPPによって想定していた33兆円のGDP増は吹き飛ぶことになる。TPP破綻は、アベノミクスの全面見直しにつながることは必至であり、それを認めたくないだけに、安倍首相はTPPに固執しているのである。
(文=小倉正行/フリーライター)