内閣府は2日、1月の消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)が前月の43.1から0.1ポイント上昇して43.2となったことを発表した。同指数を構成する4項目のうち「雇用環境」が前月から上昇した。内閣府では判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

 「雇用環境」が0.5ポイント上昇し46.2、「暮らし向き」が前月と同じ42.0、「耐久消費財の買い時判断」も前月と同じ42.8、「収入の増え方」は0.3ポイント低下し41.6だった。また「資産価値」に関する意識指標は、前月から0.1ポイント上昇し43.2となった。

 1年後の物価に関する見通しは「上昇する」が2カ月ぶりに前月から増加、「低下する」と「変わらない」が2カ月連続で減少した。内閣府では、消費者の物価予想について「『上昇する』と見込む割合が高水準である」という表現を据え置いた。