30日、このところ「不倫」のキーワードが社会を騒がせている日本で、脚光を浴びるビジネスがある。「別れさせ屋」という商売だ。資料写真。

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2017年1月30日、このところ「不倫」のキーワードが社会を騒がせている日本で、脚光を浴びるビジネスがある。「別れさせ屋」という商売だ。中国時報(電子版)など、台湾の複数の主要メディアが驚きをもって紹介している。

同様の看板を掲げるビジネスは、海外にも存在する。カナダではある兄弟が、カップル間で別れを切り出すメールや電話を代行する「The Breakup Shop(破局ショップ)」を立ち上げている。中国でも、富裕層を主要ターゲットとしたサービスが福建省のアモイ市で話題となった。主に、愛人と後腐れなく円満に手を切りたいハイクラスの男性が利用するようだ。

しかし、日本の「別れさせ屋」の多勢を占める顧客は主婦だという。それも、夫との円満離婚が目的なのではなく、むしろ婚姻生活を守るために利用するのだ。彼女らの依頼を受けた「別れさせ屋」は、夫と愛人が平和裏に、しかも愛人側が自ら望んで別れてくれることを目指す。

「別れさせ屋」の女性工作員は、ターゲットとなる愛人の生活スタイルや趣味嗜好を丹念にリサーチしたうえで近づき、“親しい友人”になる。たとえば、同じ習い事教室に通うなどして、徐々に距離を詰めるのだ。相手が心を許した段階で、男性工作員扮する“新しい彼氏候補”を紹介し、不倫相手との自発的な別れを促す。ある依頼案件では、男と愛人が別れるまでに5カ月半を費やし、180万円の報酬が発生したという。それでも依頼主の主婦は、「夫婦間も家族間も以前より円満になった」と満足しているそうだ。

このほど日本の「別れさせ屋」を紹介した複数の台湾メディアは、「日本では別れさせ屋が妻の座の安泰を守っている」「日本の妻たちは夫と愛人に別れてもらうためなら散財もいとわない」「末長い結婚生活にはやはり当事者の努力が必要。たとえ不倫問題はお金で解決できても、配偶者の心をつなぎとめるには本人が動かないことにはどうにもならない」などのニュアンスでこれを伝えている。(翻訳・編集/愛玉)