日本経済といえば「失われた20年」を連想する中国人は少なくないが、中国メディアの中億財経網はこのほど、日本経済は衰退したと言われているにもかかわらず、なぜ日本は今なお先進国なのかと疑問を投げかける記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本経済といえば「失われた20年」を連想する中国人は少なくないが、中国メディアの中億財経網はこのほど、日本経済は衰退したと言われているにもかかわらず、なぜ日本は今なお先進国なのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、1980年代末の日本は人口で「英国、フランス、ドイツの総和を下回っていた」にもかかわらず、国内総生産(GDP)ではこれら3カ国の総和を超えていた」と説明。さらに、日本は第2次世界大戦後に米国のGDPの約70%の規模に達した初めての国であるとし、当時の日本は「先進国の標準をはるかに超えていた国家だった」と指摘した。

 一方、日本はバブル崩壊によって生じた大量の不良債権の処理に膨大な時間がかかり、経済成長率も低迷したとしながらも、日本は「現在でも依然として先進国だ」と指摘。その理由は経済成長率が低迷したところで、マイナス成長ではないためであり、当時の「先進国の標準をはるかに超えていた国」としての規模を今も維持していると論じた。

 だが記事は、日本経済の規模が「英国・フランス・ドイツの総和」を超えて繁栄することは2度とないだろうと説明する一方で、中国が現在の日本に追い付くにはかなりの時間が必要だという見方を示した。

 中国国内では「名実ともに日本経済を超えたい」という内容の報道が多く見受けられる。中国の一人あたりGDPは順調に伸びているものの、経済成長率が低下するなかで、中所得国の罠に陥るとの懸念も払拭できておらず、「名実ともに日本経済を超える」ことができるのか不透明な状況にあると言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)