ヤマト運輸「人を増やせない時代に“物流”を成り立たせる」

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■仕分けの自動化に1400億円投資

ネット通販の一般化で荷物量が激増している宅配業界。深刻化する人手不足を、自動化によって補おうという代表例がヤマト運輸の羽田クロノゲートだ。総事業費1400億円。1日あたり60万個の仕分けを行う輸送ネットワークの拠点である。

クロノゲートでは1階でトラックから荷物が降ろされると、「ロールボックスパレット」と呼ばれるかご車が、荷物を自動的に仕分けラインの付近にまで運んでいく。

圧巻なのは、上の階の無人エリアにある「クロスベルトソーター」というベルトコンベア。

そこでは時速9.6kmの速さでラインが稼働しており、センサーが形の異なる荷物の大きさや行き先を瞬時に判別。ラインに載せられた荷物が、小刻みに位置を変えて仕分けされる。管理ルームを除けばフロアに人の姿はまったく見られない。

現在、クロノゲートの責任者を務める早見友男さんは、「人が荷物を流し、仕分ける従来の方法では1ラインにつき1日3000個が限界。クロノゲートはそんな従来のベースのあり方を根本的に変えた」と話す。

例えばこれまでのベースでは、1ラインに必要な作業員は30人ほど。特に仕分け作業については、荷物が流れてくるシューターに3〜4人を配置する必要があった。よって早見さんが責任者を務めていた有明ベースでも、10年以上前から人手不足に悩まされてきたという。とりわけ繁忙期の年末年始には、都内のみならず、神奈川県や千葉県まで募集範囲を広げ対応した。

(左)ヤマト運輸のトラック。(右)羽田クロノゲートの「クロスベルトソーター」。ベルトは「セル」と呼ばれる区切りにわかれており、セルごとに横へ動くため、荷物に与える衝撃は少ない。(写真=AFLO)

■羽田の「高度化」で他拠点の負担減に

一方、クロノゲートでは現場の作業員の数を全体で約3割、ラインに限れば7割の少人化を達成。さらに仕分けの処置能力が他の拠点と比べ各段に高いため、地方のベースは、荷物を「関東地域への荷物」という大まかな区分で送り込めるようにもなった。結果的に全国各地の拠点の省力化にも効果があった。

「現在、仕分け作業のピークとなる20時以降には多くの外国人が勤務し、日中は女性も多い。少子高齢化の中、少人化や省力化により、ダイバーシティも進み、女性や複雑な作業をお願いできなかった外国人労働者の方々に様々なポジションで働いてもらえるようになりました」(クロノゲート責任者 早見友男氏)

上層階は付加価値機能エリアとして、家電製品の修理や医療機器の洗浄などを行うグループ会社が入居しており、15事業会社で1日に約3000人が働く。このように物流を「付加価値を生み出す手段」に進化させ、利益を生む源泉に変える構想を、同社では「バリュー・ネットワーキング構想」と呼んでいる。

「宅配便産業は労働集約型なので、成長する限り人を増やさなければならない。取り扱う荷物が増えても、人を増やせない時代にどんなシステムが必要か。クロノゲートはその一つの答えであるといえるでしょう」

(ノンフィクションライター 稲泉 連=文 永井 浩、森本真哉=撮影(人物)AFLO=写真)