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内閣府は1月31日、2015年度の民間非営利団体実態調査の結果を発表した。同調査は、民間で非営利事業を営む事業所の収入、経費及び投資の状況を調査し、経済活動を明らかにするとともに、「国民経済計算」(SNA)推計の基礎資料を得るために毎年度実施しているもの。

○2015年度の収入は43兆5,758億円

2015年度の民間非営利団体の収入は、全団体合計で前年度比9.4%増の43兆5,758億円と3年連続の増加。主な収入項目別にみた場合、移転的収入(寄附金や会費、補助金等の収入)は同10.7%増の37兆5,483億円(構成比86.2%)、事業収入(博物館や美術館の入場料収入、宗教団体へのお布施・さい銭、バザーの売り上げ等の収入)は同4.7%増の5兆3,946億円(同12.4%)となった。

事業形態別にみると、対家計サービスの収入は同9.3%増の41兆5,777億円、対事業所サービスの収入は同11.2%増の1兆9,981億円となった。

2015年度の経費は、全団体合計で同14.4%増の40兆5,302億円と2年連続の増加。主な経費項目別では、移転的支出が同22.9%増の23兆633億円(同56.9%)、人件費が同14.9%増の9兆1,662億円(同22.6%)、仕入れ原価が同12.1%増の5,473億円(同1.4%)となった。

事業形態別にみると、対家計サービスの経費は同15.0%増の38兆8,718億円、対事業所サービスの経費は同2.3%増の1兆6,585億円となった。

2015年度の投資支出(対家計サービスの事業所分のみ)は6,086億円だった。

調査期間は2016年7月1日〜9月30日、有効回答は2,517団体。

(御木本千春)