大山豆腐(株)(TSR企業コード:360337236、法人番号:6021001020995、伊勢原市白根575、設立昭和60年11月、資本金5000万円、代表取締役:柳川武男氏)は1月31日、横浜地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は西村将樹弁護士(R&G横浜法律事務所、横浜市中区住吉町1−2、電話045−671−9510)。
 負債総額は31億4106万円(平成28年9月期決算時点)。

 「大山豆腐」ブランドで首都圏を中心に高い知名度を有する豆腐製品メーカー。当初は別グループが製造、当社が販売していたが、事業移管により当社が製造から販売まで一貫した体制を構築。量販店、スーパールートを中心に「大山豆腐」や「麦とろ納豆」といった自社ブランドが浸透し、県下トップクラスの業容に伸長してきた。さらに、平成17年8月に「豆腐本陣・山水亭」を開店し飲食事業に着手したほか、相次いで同業を合併や子会社化、19年9月期中に埼玉新工場用地を取得する積極策を講じていた。しかし、過剰な投資を重ねてきたことから金融債務が膨らみ、資金面が多忙となったため、中小企業等金融円滑化法を利用してしのいできた。
 24年9月期には売上高33億183万円を計上していたが、原料高騰から1億8639万円の赤字となり、資金繰りが急激に悪化。26年1月に資金ショートを起こし、取引先から債権譲渡登記を設定された。さらに、27年6月、28年1月に資金ショートを起こし、支払遅延が散発するなどして信用性が低下していた。
28年9月期は売上高約18億7600万円に落ち込み5期連続となる赤字を計上した。こうしたなか、29年1月に創業社長が急逝し、今回の措置となった。