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●第三四半期決算は減収増益
富士通が、2017年1月31日に発表した2016年度第3四半期(2016年4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.1%減の3兆2005億円、営業利益は616億円増の632億円、税引前利益は513億円増の681億円。また、当期純利益は429億円増の322億円となり最終黒字化。減収増益の内容となった。

減収要因として、富士通 取締役執行役員専務兼CFOの塚野英博氏は、為替によってマイナス1850億円の影響があると説明。「為替を除く実ビジネスベースでは若干の減収に留まっている」とコメント。一方で増益の要因としては、ソリューション/SIが過去最高の売上高になるなど、同社がコア事業と位置づけるテクノロジーソリューションが増益になっているほか、同社が取り組んでいるビジネスモデル変革の成果が顕在化してきたことを示しながら、「ネットワークおよびユビキタスソリューション、デバイスソリューションが好転している」と、これまで業績悪化の要因となっていた事業が改善し始めていることを強調してみせた。

だが、所要減が底を打ったとするデバイスソリューションは減収減益のままであり、欧州を中心とした海外サービス事業では、新規商談の獲得が計画から遅れ、デジタルサービスのポートフォリオの絞り込みやデリバリー体制の構築に時間を要しているという課題もある。手放しで喜べる状態でないのは確かだ。

○レノボとの戦略的提携の行方は……

こうしたなかで注目されるのが、レノボとの戦略的提携を検討しているPC事業の行方だ。

富士通とレノボは、2016年10月、「富士通およびLenovoによるPC事業における戦略的提携の検討」と題したニュースリリースのなかで、グローバル市場に向けたPCの研究、開発、設計、製造に関する戦略的な提携について、検討を進めていることを表明。事業統合に向けた検討を開始している模様だ。

その後富士通では、「事業を強くする方向で検討をしており、最もいい形を模索している」などとしながら、「現時点では、具体的なことは言えない」と、コメントするに留まっていた。

今回の決算会見でも、塚野CFOは、「レノボとの戦略的な提携は、どうやったら事業を強く、大きくしていけるかということを子細に議論をしているところである」と同様のコメントに終始。「交渉というよりも、どうやって事業を強くするのかということを考えている段階であり、少々時間はかかっているが、年度内には確実に作り上げたい」と、年度内の決着を視野に入れていることに触れた。

だが、関係者の話を聞くと、話し合いの進捗は遅い。この2月にどこまで内容を詰められるかがカギになりそうだ。

富士通が、PC事業統合の決着を急ぐのには理由がある。

●目標達成のためのカギはPCと携帯電話
それは、富士通の田中達也社長が、任期中の目標として掲げる営業利益率10%の達成に向けては、収益性の悪いPC事業の分離が不可避と考えているからだ。

○営業利益率10%達成のカギ

2016年度第3四半期累計での富士通全体の営業利益率は2.0%。目標とする10%からは遥かに及ばない。PCや携帯電話を含むユビキタスソリューションの営業利益率は3.8%と全社水準を上回っているが、これはデバイスソリューションが、1.1%と全社営業利益率の足を引っ張っているのが要因であり、富士通がコア事業と位置づけるテクノロジーソリューションは4.8%という水準にある。そして、テクノロジーソリューションを構成するシステムプラットフォームは6.4%の営業利益率に達している。PC事業を含むユビキタスソリューションとの差がある。

富士通のPC事業については、前年度に100億円を超える赤字を計上していたが、2016年2月に、富士通クライアントコンピューティングに分社化して以降、体質改善を進め、今回の決算でも、「開発費を中心とする費用の効率化、円高によるドル建て購入部材のコストダウン効果があった」として、黒字を維持した模様だ。だが、塚野CFOは、「第3四半期のPCの売上高はほぼ前年並。国内は法人向けに伸張して増収したが、海外は為替影響もあり、減収となった」と発言。さらに、「第4四半期の計画値は、保守的な数字にしている。Windows 7の販売終息通知の影響で、法人需要が上期に進んだことの反動、部材調達価格がドルベースで上昇し始めていること、新機種投入を中心に開発投資が増加することなどの懸念材料が影響する」と説明。今後の収益確保には不安を残すコメントをしている。

これは携帯電話事業も同じだ。

第3四半期の携帯電話事業は、「スマートフォン市場の成長鈍化の影響を受けた」とコメント。PCおよび携帯電話の売上高が前年同期比6.9%減の4447億円と減収となっている。塚野CFOは、「携帯電話事業については、様々な策を検討しているが、現時点で話ができるレベルのものはない」と述べたが、やはり事業譲渡なども検討材料にあがっている模様だ。

このように、利益率が低く、市場の影響を受ける不確定要素が多いPC事業および携帯電話事業を、富士通本体から切り離すことが、営業利益率10%を達成するための近道となる。

●レノボとの駆け引きの山場は生産拠点
同様に、すでにカーナビ事業の富士通テンをトヨタおよびデンソーに譲渡することを発表。このほど、ニフティのコンシューマ事業についても、ノジマに売却することを正式に発表した。

会見では、塚野CFOが、ニフティのコンシューマ事業売却について説明。「2016年10月以降、様々な候補先のなかから検討をしてきたが、事業や従業員の雇用、成長性の問題からノジマを選択した。ノジマの実店舗や営業力により、サービスやソリューションを広げていくことを期待したい」と語った。ここでも、「事業を強くするための選択」ということを強調してみせたが、裏を返せば、コア事業へのリソース集中策の一環であることは否めない。

このようにコンシューマ領域の事業を再編することで、富士通のコア事業をより鮮明にするという狙いもあるといえよう。

○生産拠点の維持が交渉の山場

PC事業に関する富士通とレノボの検討内容については、両社とも明らかにはしないが、事業を強くするという観点からいえば、生産拠点の維持が重要な要素になっていることは明白だ。

富士通のPC生産は、富士通クライアントコンピューティングの傘下でノートPCを生産する島根県出雲市の島根富士通と、富士通の傘下でデスクトップPCを生産する福島県伊達市の富士通アイソテックが主要拠点となっているが、焦点になっているのは、富士通クライアントコンピューティング傘下の島根富士通を、レノボとの事業統合後も維持できるかどうかという点だろう。

レノボグループには、すでにNECパーソナルコンピュータがあり、同社が持つ山形県米沢市の米沢事業場では、NECブランドのPC生産だけでなく、レノボのThinkPadの一部生産や、レノボのサーバー製品のコンフィグレーションなどを行い、連携を強化している。

島根富士通を加えると、国内における生産体制は過剰ともいえる状況になり、生産拠点の再編も検討材料にあがると見られる。

富士通クライアントコンピューティングの齋藤社長は、「富士通は、要望に応じて、オーダーメイドで製造や設計が可能であり、顧客が望むリードタイムで、製品を提供することができる」と語り、ここに富士通のPC事業の特徴があることを示す。

具体的には、生命保険会社向けに特化したカスタマイズモデルを製品化。教育分野向けにも現場の要求を反映し、カスタマイズしたタブレットを製品化している。

「顧客の細かい要求に応えた製品を投入できるのは、自前の設計、開発、工場があるからこそ」と、齋藤社長。実際にその成果があがっており、生命保険向け端末市場における富士通のシェアは80%。文教市場におけるWindowsタブレットの導入シェアでも86%という圧倒的なシェアを獲得している。

「工場がないと我々の強みがなくなる。富士通のPC事業の方針が維持できない」と齋藤社長は言い切る。

いよいよ山場を迎える段階に入るレノボとの交渉のなかで、富士通のPC事業の強みを維持する形で決着がつくのか。成り行きが注目される。

(大河原克行)