2月1日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比106円74銭高の1万9148円08銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、日経平均は前日終値比114円安でスタート。しかし、前日の欧米市場で1ドル=112円00銭近辺まで進んだドル安・円高が一服したほか、菅義偉官房長官がトランプ米大統領発言(日本の円安誘導批判)に対し反論、ドル/円が113円台まで反発したことを好感し、前日終値比プラス圏へ浮上しました。

 東証1部33業種中、鉄鋼、電気・ガスなど28業種が上昇、一方、その他製品、銀行など5業種は下落しました。個別銘柄では、三菱自動車工業、NTNが買われ、リコー、明電舎は売られました。TOPIX(東証株価指数)は前日比6.10ポイント高の1527.77。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=113円10銭台で推移しています。

 西田さんは今後について、「世界の金融市場は引き続きトランプ大統領の言動に注目しています」と指摘、とりわけ2月10日の日米首脳会談を前に、同大統領が日本をけん制する可能性もあります。日本時間2日未明に結果が判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文で、景気や物価の判断、政策方針に変更があれば、米国株やドル/円が日経平均に影響することも考えられます。

(オトナンサー編集部)