トランプ政権はどこへ向かうのか、為替市場にはどんな影響を与えるのか・・・。外為オンラインアナリストの佐藤正和さんに、トランプ政権に揺れ動く2月の相場動向について話を伺った。

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 就任以来、大統領令を連発する米国のトランプ大統領だが、その荒っぽい政策運営は世界中を混乱に陥れている。しかも、ツイッターひとつで為替市場や株式市場が揺れ動く事態も招いている。実際に、トランプ大統領が日本の為替政策を名指しで批判したためにドル円相場が揺れた。こうしたボラティリティー(変動幅)の大きな荒っぽい相場はまだ始まったばかりだが、今後も延々と続きそうな状況だ。トランプ政権はどこへ向かうのか、為替市場にはどんな影響を与えるのか・・・。外為オンラインアナリストの佐藤正和さんに、トランプ政権に揺れ動く2月の相場動向について話を伺った。
 
――トランプ大統領の経済政策で何が起こるのか、世界中が注目していますが・・・
 
 トランプ政権の経済政策などによって何が起こるのか、金融市場は無論のこと、世界中の人々が疑心暗鬼となり強い不安感を抱いています。こんな状況では、先行きの予想は非常に難しくなりますが、当面予想できる事態は米国の「長期金利上昇」であり「インフレ」と「ドル高」です。
 
 この中でも、特に注目したいのは長期金利の上昇です。FRBのイエレン議長は最近の講演の中で、「2019年末までに年2〜3回の利上げ」を示唆しています。現在の長期金利の水準は2.5%程度ですが、今後は徐々に利上げされていくものと予想されます。
 
 こうした状況の中で、トランプ政権は10年間で1兆ドル(約115兆円)のインフラ整備に着手すると明言しています。メキシコとの国境に壁をつくる大統領令にも署名しており、トランプ政権の経済政策全体が、金利上昇を招く方向に動いている、と言って良いでしょう。実際に、住宅ローン金利などはすでに上昇を始めています。
 
 米国の長期金利上昇は、当然ながらドル高を招きます。特に、低金利の転換点とも言われる「3%」を超えるような水準になると、世界中の資金が米国に回帰することになり、ドルが買われて予想を超えるドル高があるかもしれません。
 
――日本経済への影響はどんなことが考えられるのでしょうか?
 
 日本銀行の「金融政策決定会合」が1月30日-31日に行われましたが、特に大きな動きはありませんでした。さらに、FOMC(連邦公開市場委員会)が2月1日-2日に渡って実施されますが、大きな変化があるとは考えにくいと思います。また、2月3日の雇用統計も大きなサプライズはないと考えています。
 
 日米ともに中央銀行が大きな動きを見せないのは、やはりトランプ政権の動向を見守っているせいだと思います。トランプ政権は選挙中に公約したことを次々と実現させる動きを見せていますが、今後、米国主導による「ドル安」政策に転換する可能性も捨てきれません。あるいは、トランプ大統領が日本からの輸入品に20%の国境税をかける、と言い出すかもしれません。そういう意味では、あらゆる状況に対応できるように準備をしておくことが大切と言えます。
 
――とりあえず、2月のドル円のレンジはどの程度が予想されるでしょうか?
 
 ドル円では、1ドル=110円-117円と見ています。イベントとしては、国防長官のジエームズ・マティス氏が、2月1日-4日のスケジュールで日本と韓国を訪問。日本では稲田防衛大臣と会談することになっていますが、その際にどんな発言があるのか。
 
 また、安倍首相が訪米してトランプ大統領と会談する2月10日が、ひとつのヤマになると思われます。トランプ大統領が、日本を名指しで「為替政策」を批判する発言をしたことで、日銀の量的緩和政策やアベノミクスそのものにも言及があるのか・・・。その結果次第では、為替相場が大きく動く可能性があります。