人材派遣会社の平均マージン率は?(写真はイメージ)


 筆者は毎年1月に、日本の派遣業界のマージン率に関する調査を独自に行っています。今回はその調査結果の概要を紹介したいと思います(詳しい調査報告書を筆者のブログに掲載しましたので、併せてご覧ください)。

 調査は、一般社団法人日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業ほか大手数社を対象として、643社の企業をサンプルに行いました。今回の調査結果によると、労働者派遣法で公開が義務付けられているマージン率などの情報をホームページ上で公開している割合は24.6%となり、前年は5社中1社だった割合が4社中1社に増えました。前年に比べると6.6ポイントの上昇です。

 ただし、公開が法律で義務付けられていることを考えると、それでもまだ低い数字と言わざるをえません。一部の派遣大手ではいまだに公開義務を果たしていませんし、取材でも回答を拒否するなど、大手の中でも情報公開姿勢には隔たりが見られるのが現状です。

 また、平均マージン率は前年比1.3ポイント増の30.6%となり、30%の大台を初めて突破しました。

「派遣マージン率」とは?

 そもそも派遣マージン率が具体的にどんな意味を持つ数字なのかを知っている方は、派遣業界関係者以外だと少ないと思われます。そこで、まず簡単にその意味を説明しましょう。

 厚生労働省のホームページ「派遣労働者・労働者の皆様」によると、「派遣料金(派遣先が派遣会社へ支払う料金)」は「賃金(派遣会社が労働者に支払う賃金)」と 「マージン」を加えた額、ということになります(下の図)。

 派遣マージン率とは読んで字のごとく、派遣先が支払う派遣料金と派遣労働者へ支払う賃金の差額の割合を指します。

 具体例を出して説明すると、ある派遣先の企業が派遣会社(派遣元)へと支払う派遣料金が1日当たり1万円で、派遣労働者が派遣会社から受け取る賃金が同8000円だった場合、マージン率の算出式は「(1万-8000)÷1万=0.20」となり、この場合のマージン率は20%ということとなります。

 いわばマージン率とは、派遣会社が労働者を派遣することによって得る取り分の割合といってもよく、派遣労働者の立場からすればマージン率が低ければ低いほど手取り収入的には有利となることになります。

 ただ、ここで注意すべきなのは、マージン率分がすべて派遣会社の儲けとなるわけではないという点です。

 上記の通り、マージン率とはあくまで派遣料金に対する派遣賃金を差し引いた額の割合であり、派遣会社は実際にはこのマージンとして抜き取った金額から派遣労働者の研修費や交通費、有給取得費用などの福利費用を支払うため、一般取引での純利益に当たる割合はここからさらに小さくなります。極端な話、派遣労働者への福利厚生を手厚くすればするほどマージン率は高くなるため、マージン率が高いからといって、即座にその派遣会社が暴利をむさぼっているという判断はできないのです。派遣料金や福利厚生費などといったその他のデータと合わせて見る必要があります。

 このようにマージン率の取り扱いはやや注意する点があるものの、派遣企業の経営効率や、所属する派遣労働者の賃金状況を見る上で中核となる指標であることには間違いありません。

公開義務を果たさない企業が大半

 派遣会社は労働者派遣法の平成24年度改正を受け、8時間当たりの派遣料金や派遣労働者の賃金の平均額などの派遣に関するデータと合わせ、事業所ごとの平均マージン率の公開が義務付けられるようになりました。

 しかし同法では、これら派遣に関するデータの公開方法について「インターネットなどにより」と曖昧に条文に記していたため、実際にはホームページ上で一般公開せず系列営業所内での公開にとどめるという派遣企業が大半でした。

 また労働者派遣法の改正直後こそホームページ上でデータを公開したものの、次年度以降は更新を行わなくなる企業も少なくありませんでした。その結果、筆者が本格的な調査を始めた2015年1月時点での公開比率は5社中1社という有り様だったのです。

 今年1月の大まかな調査結果は下の表の通りです。冒頭にも述べた通り、マージン率などの情報公開率は前期比6.6ポイント増の24.6%となり、4社中1社と依然と低い公開割合ではありますが、20%を下回っていた過去2年よりは改善が見られました。

2017年のマージン率調査結果(前年との比較)


大手は一斉に情報を公開

 特に大手とされる派遣企業が一斉にホームページ上でのデータ公開に転じた点は特筆すべきでしょう。

 2016年1月時点でマージン率を含むデータを法令通りに公開していた大手派遣企業は私が把握する限り、テンプホールディングスのグループ企業およびアデコしかなく、その他の大手派遣企業に至っては、データの送付をメールで請求しても、一部はきちんと回答してきたものの、返事すらよこさない企業が大半でした。

 これまでデータを公開してこなかった大手企業が一体なぜ公開へ転じたのでしょうか。それは、2016年9月に厚生労働省が新たなガイドライン(「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」)を公布し、その中で「特に、マージン率の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とすること」という文言が明記されたからです。この新ガイドラインの公布が最大の要因になったと言って間違いありません。

 実際に昨年から今年にかけて筆者がスタッフサービス、リクルートスタッフィングへ公開に転じた理由を尋ねたところ、両社ともに上記ガイドラインが直接のきっかけであるという回答でした。

 現時点においてマージン率などの派遣に関するデータの情報公開は派遣企業に課せられた義務であり、公開していない派遣企業は罰則こそないものの明確な法律違反状態にあると言えます(労働者派遣法第23条第5項)。

「担当者が不在」と取材を拒否した会社

 大手派遣企業の大半が情報公開に踏み切る中、筆者が確認した限り、ザ・アール、マイナビ、ライクスタッフィング(旧ジェイコム)の派遣大手3社はいまだにホームページ上でのデータ公開を行っていませんでした。

 このうちザ・アールは2016年1月にデータを請求したところすぐにデータを送ってくれましたので、今回の追加取材対象には入れず、マイナビとライクスタッフィングにそれぞれ公開しない理由を尋ねるため電話で取材をしてみました。

 マイナビからはメールで回答があり、それによると同社は2016年12月に派遣事業を分社化する形でマイナビワークスを設立し、現在各地の労働局の指示を受けながらマイナビワークスのホームページ上での公開を準備しているとのことでした。

 一方、ライクスタッフィングは電話で広報担当者につないでほしいと伝えたところ、担当者は不在でいつ戻るか分からないとのことでした。メールで質問を送るのでぜひ回答をいただきたいと伝えたのですが、1週間経っても返事が来ません。再び電話をかけたところ、またも広報担当者は不在でいつ戻るかも分からないと突き放されました。電話には出ないしメールにも返信してくれないとなれば取材拒否としか受け取れないと話したところ、「構いません」と即答される始末でした。

 これまで筆者は通信社の記者、ブロガーとしていろいろな企業の取材をしてきましたが、ここまでぞんざいな対応をされたのは電通以来です。他の企業はきちんと対応してくれていますし、前述したように派遣企業にはデータ公開の義務が課せられていることを改めて強調しておきたいと思います。

派遣労働者自身による活動を

 最後になりますが、派遣業界に縁もゆかりもなく、普段中国で暮らしている筆者がなぜこんな調査をしているのか不思議に思われる方もいるかもしれません。

 それは、情報の開示が派遣業界の健全な発展につながると考えているからです。そもそも派遣マージン率は、格差議論が盛り上がった際に派遣労働者側が要求したことで公開が義務化されたという歴史があります。待遇改善を求めるというのであれば、派遣労働者やその関連団体自身がこうした調査や情報発信をもっと積極的に行っていく必要があります。筆者はぜひともその力添えになれたらと考えています。

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筆者:花園 祐