アパホテル事件を論じる際は、中国の日頃の言論弾圧を俯瞰してみることが必要だ


 中国政府が、日本のアパホテルが客室に置いている書籍にかみついた。

 この事件を論じる際は、中国政府が日頃から言論や表現の自由をいかに弾圧しているかという実態を認識することが必要だ。戦時の南京での死者が何人だったのかという論争には流されず、この言論弾圧事件の全体図と本質を直視することがまず重要だろう。

非常識すぎる中国の言動

 すでに広く報道されたように、中国外務省の報道官は1月17日の記者会見でアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」を否定する内容の書籍が備えられていることを取り上げ、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。

 私はこの報道を知ったとき、中国側は中国の国内にあるアパホテルに抗議しているのだろうと思った。一国の政府が、外国の領土内にある外国の民間施設内に置かれた書籍の内容に指図するなどという非常識な言動は、いくら中国政府でも考えられなかったからだ。

 だが、中国政府が非難した対象は、間違いなく日本国内の、日本の民間のホテルだった。この点だけでも中国の主張がいかに無法かつ専横であるかが明らかだろう。

 日本政府も当然ながら正面から相手にはしていない。いつもは中国の主張になんでも同調する民間の勢力も、さすがにアパホテルを非難してはいない。アパホテルに書籍の撤去を求める声は日本ではほとんど聞かれない。健全な反応だろう。

国際ジャーナリスト連盟が中国のメディア統制を報告

 中国側が問題にする書籍のタイトルは『本当の日本の歴史 理論近現代史学供戮世箸いΑアパホテルの元谷外志雄代表が「藤誠志」のペンネームで月刊誌「Apple Town」に連載している社会時評エッセーをまとめた本で、英訳も付いている。中国政府はその雑誌や単行本をやり玉にあげ、国内の旅行業者にアパホテルの利用を取り止めよと言っているのだから、完全に言論の弾圧である。

 ここで日本側の反応として欠かしてはならないのは、中国政府の言論に対する基本的な態度を考察し、事件の全体図を俯瞰してみることである。南京事件や慰安婦問題の細部を検証する前に、事件の主役である中国政府のこれまでの言論一般に対する姿勢をみる必要がある。

 中国外務省の報道官がアパホテルの書籍を批判した同じ1月17日に、象徴的な出来事があった。「国際ジャーナリスト連盟」(IFJ)が、中国政府による言論やジャーナリストたちへの弾圧に関する年次報告書を発表したのだ。IFJ代表による報告書公表の記者会見は香港で開かれた。

 2016年の出来事を総括したこの年次報告書は、「メディアを絞殺する=中国が締め付けを強める」と題されていた。報告書には、中国政府の昨年の言論弾圧の凄まじさが次のような要旨でまとめられていた。

「中国政府は、中国本土と香港のメディアや記者、そして中国内外で活動する外国人記者に対してまでも、自国政府への批判を抑え、報道の内容を統制するために不当な法律や恣意的な規則の適用、記者たちの拘束、秘密の尋問、強制的な公開『告白』、検閲、監視、インターネット介入、記者の追放、脅し、記者の家族の拘留などの方法をとってきた」

 報告書は、香港の民主化をうたった書籍を扱う書店経営者らが当局に秘密裡に連行された事例や、メディアへの圧力の事例を指摘し、中国のメディアがますます多様性をなくして共産党の路線に一層忠実に従うようになった、と総括していた。

服役中の劉暁波氏を見よ

 中国政府とはこういう存在なのである。ノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏は中国当局によっていまだ刑務所に服役させられている。劉氏の「罪」とは、民主主義を求める文書を書いて発表したというだけのことに過ぎない。まさに言論の自由を蹂躙され、懲罰を受けているのだ。

 アパホテル事件を考える際には、こうした事実も参照することが必要である。

 ちなみに中国当局が問題にする「南京大虐殺」と「慰安婦強制連行」に関する私自身の見解を述べるならば、中国当局の「日本軍が南京で非武装、民間の中国人30万人を虐殺した」という主張も「日本軍が組織的に一般女性20万人を強制連行して性奴隷とした」という主張も虚構であると指摘したい。ここ二十数年、東京、北京、ワシントンなどに新聞記者として駐在し、南京事件や慰安婦問題について取材、調査し、報道してきた体験に基づく見解である。

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筆者:古森 義久