本田技研工業(ホンダ)とゼネラルモーターズカンパニー(GM)は31日、先進の水素燃料電池システムの量産を行う合弁会社「Fuel Cell System Manufacturing(FCSM)」を設立すると発表した。この種の合弁会社設立は自動車業界では初となり、今後、合弁会社で生産した燃料電池システムを両社が発売する製品に搭載していく。

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 FCSMは、ホンダとGMが50%ずつ拠出し、投資総額は8,500万ドルとなる。米ミシガン州デトロイトの南に位置するブラウンズタウンにあるGMのバッテリーパック生産工場内に設置され、2020年頃に燃料電池システムの量産を開始する予定。将来的に約100名の雇用を創出する見通しだ。経営は、両社がそれぞれ3名の取締役を出し、取締役会議長と社長は両社が持ち回りで指名する。

 ホンダとGMは2013年7月、2020年頃の実用化に向けた次世代型燃料電池システムと水素貯蔵システムの共同開発に合意し、長期的な提携により協業を行ってきた。これまでに両社で計2,200件以上の燃料電池関連の特許を取得しており、2002年から2015年の間に申請された燃料電池関連の特許の総数のランキングではGMが世界1位、ホンダが3位となるなど、すでに先進的な地位にたっている。

 両社ではさらに、燃料電池システムと水素貯蔵システムのより低コストな市販ソリューションを創出するために、開発チームを統合し燃料電池関連の知的財産も共有して開発に取り組んでいる。燃料電池システムの性能の進化に加えて、スケールメリットや共同調達などにより、開発・生産コストの削減にも協力して取り組み、水素インフラのさらなる整備も進めていく方針だ。