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オリックス・レンテックは1月31日、東京都町田市の東京技術センター内にロボットショールーム「Tokyo Robot Lab.」を開設した。

同社は2016年4月より法人向けロボットレンタルサービス「RoboRen」を開始。スイスABB社の双腕型ロボット「YuMi」をはじめとする協働ロボット(安全柵で囲わずに人間と並んで作業できる産業用ロボット)や、Pepperなどサービスロボットを貸し出している。

今回オープンしたTokyo Robot Lab.では、今後ラインアップ予定のロボットを含めて11種類を展示。来訪者はロボットの動作や操作性を確認でき、利用に向けた比較検討が可能だ。また、併設したセミナールームでは、安全講習やセミナーを開催する。

同ショールームに展示されているロボットは以下の通り(1月31日時点)。

・協働ロボット

・ファナック 「CR-7iA/L、CR-35iA」
・Universal Robots「UR3、UR10」
・ABB 「YuMi」
・ライフロボティクス 「CORO」
・安川電機 「MOTOMAN-HC10」(展示品はプロトタイプ。4月より取り扱い予定)

・サービスロボット

・エーラボ「未来まどか」
・ソフトバンクロボティクス「NAO」
・ソフトバンクロボティクス「Pepper」
・富士ソフト「PALRO」(3月より取り扱い予定)

○中小企業への普及も視野に

オリックス・レンテックによると、協働ロボットに対する問い合わせ主の多くはロボット未導入企業だという。同サービスに対する顧客満足度は高く、例えば「YuMi」はユーザーの9割がレンタルの継続か買い取りを選ぶ。

協働ロボットは安全柵が不要であることに加え、導入・プログラミングが簡単というメリットがある。そのため、化粧品の梱包など、従来の産業用ロボットではカバーしていなかった領域への導入が進んでいる。Tokyo Robot Lab.では実際にロボットに触って安全機能を確認できる。

協働ロボットのポテンシャルについて同社の岡本雅之 会長は次のように分析する。「(企業/工場において)労働時間の制約が出てきている。また、ロングレンジで見ると少子化の問題があって、生産性を上げるには人からロボットに変えなければならない。なおかつ、中国・ベトナム・タイなどの生産拠点で人件費が上がると生産拠点を移さなければならないが、人件費が上がるたびに拠点を動かすのは非効率だから、国内拠点の生産性を上げないといけない。しかし、多くが地方にある国内生産拠点では高齢化が進んでいて、企業は危機感を持っている」(岡本会長)

生産拠点の高齢化、人手不足は大企業だけでなく中小企業にも当てはまる。現在は大手メーカーがメインターゲットだが、中小企業での普及が進むと考えられる。そうした場合、SIerなどパートナー企業と協力して需要増加に応えるという。また、今後はドローンやインフラ点検ロボットも取り扱う計画だ。

サービスロボットについては現在のところ展示会での短期導入での引き合いがあるほか、3月から取り扱いを開始する富士ソフト「PALRO」は介護向けのコミュニケーションロボットであり、介護・医療分野におけるロボット活用も推進していく。

(神山翔)