東芝の事業所(「Wikipedia」より)

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 2017年の大きな話題のひとつは、“東芝の救済”である。

 東芝の米国での原発事業をめぐる損失額は、17年3月期に7000億円規模に膨らむ可能性が高い。昨年9月末時点の自己資本は3600億円なので、損失額が7000億円となれば債務超過は避けられなくなる。

 仮に、今期末時点で債務超過になったとすると、有価証券報告書発行時点で東証1部から同2部への降格が確定する。8月1日付で2部指定となり、その前日の7月31日の大引けで、日経平均およびTOPIXの採用から除外される。シャープの場合、第2部へ降格当日の昨年8月1日に最安値87円をつけている。

 債務超過→東証2部指定替え→日経平均採用除外→株価崩落という負のスパイラルが予想されるわけだ。

 そこで債務超過を避けるために東芝は、唯一残った稼ぎ頭の半導体事業をスピンアウトする。分社した新会社の株式を、国内外の企業や欧米の投資ファンドに2000億円程度で売却し、加えて東芝が出資している国内のグループ企業の売却によって赤字幅を縮小することを狙っている。

 年明け早々、原発事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があるとの発表を受け、日本電気(NEC)との合併説が浮上した。東芝とNECの経営統合の話が出るのは今回が初めてではない。リーマン・ショック後の09年当時にも、似たような構想が取り沙汰された。ところが今回は、7000億円という巨額な損失がネックとなり、合併は困難とみられている。

 東芝の経営悪化の“がん”は米原発事業だ。これを切り離さなければ再建はあり得ない。

●三菱重工と日立製作所の合併説

 三菱重工業にも、経営統合説が再浮上してきた。同社は1月23日、子会社の三菱航空機が開発中の国産ジェット機MRJの納期が2年ずれ込むと発表した。納入延期は5回目。納入は7年半遅れることになり、初号機の納期の新たな見通しは20年半ばだ。

 3000〜4000億円とみられたMRJの開発費は、3〜4割増える。開発当初の見積もり(1500〜1800億円)の3倍に膨らみ、5000億円を超える。無事離陸したとしても、5000億円超の初期投資を回収できるのかは不明だ。447機を受注しているが、このうち200機はキャンセルが可能な契約である。開発コストがまるまる損失につながるという最悪のケースを想定せざるを得ない深刻な事態だ。

 そこで三菱重工と日立製作所の合併説が再浮上してきた。11年8月、日立と三菱重工の経営統合の報道が駆けめぐった。“三菱御三家”の長男とはいえ、三菱重工の売上高は3兆円程度。年商10兆円を計画する日立に飲み込まれてしまうとの懸念が三菱グループに強まり、合併には至らなかった。

 三菱重工は、巨額の損失を出した大型客船事業からの撤退、MRJ納入延期のほか、原発事業も先行きが見えない。米国の原発では、三菱重工製の蒸気発生器のトラブルが廃炉の原因になったとされ、電力会社から7000億円を超える損害賠償を求められている。仲裁機関の判断次第では、経営に大打撃となる懸念がある。そうなれば、日立との合併が一層、現実味を帯びてくる。

 さらに、経済産業省主導で東芝と日立、三菱重工の原発事業を統合する“日の丸原発”構想もあり、急展開を見せる可能性もある。

●そごう・西武と高島屋、ローソンとイオンの合併説

 流通業界は再編モードに突入した。少子高齢化や人口減少で先細りする市場と、ネット通販の台頭で小売業界は長期的な下降トレンドに入っている。

 特に百貨店業界の再編は待ったなしだ。日本百貨店協会がまとめた16年の全国百貨店の売上高(既存店ベース)は、15年比2.9%減の5兆9780億円と6兆円の大台を割り込んだ。1980年の5兆7225億円以来、36年ぶりのことだ。91年の9兆7130億円のピークから市場規模は4割縮んだ。

 再編カードは、セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のそごう・西武。井阪輶一セブン&アイHD社長ら新経営陣は、伸びきった戦線の縮小を図る。セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストア事業と、創業事業であるイトーヨーカ堂の再生に集中するため、百貨店など不振事業は切り捨ての対象となり得る。

 16年9月には、そごう柏店、西武旭川店を閉鎖し、さらに同10月には、阪急阪神百貨店を傘下に持つH2Oリテイリングに、そごう神戸店などを売却した。関西地区の百貨店事業からは事実上、撤退したが、そごう・西武本体の売却を決断するかが注目される。

 売却する場合、百貨店再編とこれまで無縁だった高島屋が動く可能性が高い。高島屋がそごう・西武を買収できれば、三越伊勢丹ホールディングスを抜いて業界首位に躍り出るチャンスだからだ。

 コンビニ業界は、ローソンが再編カードとなる。ファミリーマートは16年9月、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合した。ローソンは店舗数で新生ファミマに抜かれてコンビニ3位に転落した。

 ローソンがファミマを抜き返して、セブンと首位を競うための選択肢は多くない。イオンと合併して、傘下のミニストップを手に入れるのが早道かもしれない。ローソンの親会社の三菱商事は、イオンの発行済み株式の4.6%を保有する筆頭株主である。三菱商事がローソンとイオンの合併を主導することもあり得ない話ではない。実際、伊藤忠商事は、子会社のファミマと出資先のユニーグループの統合を主導した。

●三井物産と住友商事の合併説

 商社業界では、三井物産と住友商事の合併が取り沙汰されている。両社が合併すれば、長年、業界トップを走ってきた三菱商事や、非資源分野の成功で業界首位の座(純利益)を手にした伊藤忠商事を凌ぐ巨大総合商社が誕生することになる。

 取引先の経営統合が物産・住商の再編を後押しする。鉄鋼業界では12年、新日本製鐵と住友金属工業が経営統合し、新日鐵住金が誕生した。かつて住商は同じ住友グループの住友金属と、そして物産は新日鐵と、それぞれ独占的な取引を行ってきた。新日鐵・住金の統合によって、物産・住商の再編のハードルは低くなった。

 総合商社は現在、伊藤忠、三菱、物産、住商、丸紅、豊田通商と6社もあり、多すぎるとの声もあがる。仮に、メガバンク3行の系列に再編されるとすると、三菱UFJフィナンシャル・グループに三菱商事、三井住友フィナンシャルグループに物産と住商、みずほフィナンシャルグループに伊藤忠と丸紅が入ることになり、上位5社は3グループに集約される。物産と住商が合併すれば、商社再編の最終章の幕開けとなる。

●商船三井と川崎汽船、アステラス製薬と第一三共の合併説

 構造的不況に見舞われている海運業界も再編は必至だ。日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社は定期コンテナ船事業を統合し、17年7月に新会社を設立する。これを一歩進めて、商船三井と川崎汽船の本体の合併に発展するとの見方も上がっている。

 製薬業界は世界的な再編の大波に乗り遅れた。ここ数年、欧米では大型M&A(合併・買収)が相次いでいる。米国では大手5社程度に、英仏独などの欧州各国でも国を代表する巨大製薬会社の1〜2社に再編された。多数の内需依存型メーカーが自国内でパイを奪い合っているのは日本だけだ。

 厚生労働省は、欧米のメガファーマに対抗するため、国内勢に再編を促している。だが、国内首位の武田薬品工業は国内メーカー同士のM&Aに興味はない。そこで、厚労省の期待はアステラス製薬と第一三共の合併に向けられている。ここ数年、たびたび両社の合併説が浮上してきた。今年こそは、厚労省に後押しされたアステラスと第一三共が合併交渉のテーブルに着くことになるかもしれない。
(文=編集部)