人事院は30日、「平成28年民間企業における役員報酬(給与)調査」の結果を発表した。それによると、2015年時の民間企業における主な役職の年間報酬額(全規模)の平均は、社長が4,935万円、副社長が4,277万円、専務取締役が3,232万円、常務取締役が2,535万円、取締役が2,025万円だった。

 本調査は、職種別民間給与実態調査の母集団事業所のうち、医療法人・学校法人等を除いた企業規模500人以上で役員が5人以上いる3,473社(熊本県に所在する事業所は除く)に対して通信調査を行い、回答を得た1362社、調査実人員3,390人について集計したもの。年間報酬額には2015年中に支給された賞与も含む。

 企業規模別に内訳を見ていくと、「500人以上、1,000人未満」の企業における役員報酬は、社長が3,869万円、副社長が2,971万円、専務取締役が2,523万円、常務取締役が2,076万円、取締役が1,853万円だった。

 「1,000人以上、3,000人未満」の企業における役員報酬は、社長が4,985万円、副社長が3,440万円、専務取締役が2,972万円、常務取締役が2,488万円、取締役が1,967万円、「3,000人以上」の企業では、社長が7,243万円、副社長が5,966万円、専務取締役が4,897万円、常務取締役が3,319万円、取締役が2,841万円となった。

 「3,000人以上」の企業は、「500人以上、1,000人未満」の企業よりも社長で約1.9倍、副社長で約2.0倍、専務取締役で1.7倍、常務取締役で約1.6倍、取締役で約1.5倍の役員報酬を得ていることになる。企業規模の違いによる役員報酬の差は大きい。

 ただ「差」ということで言えば、役員と従業員との間の格差はさらに大きい。厚生労働省の「平成27年賃金構造基本統計調査の概況」によると、企業規模別の平均年収は中企業(従業員数100〜999人)で男性が320万円、女性が240万円、大企業(従業員1,000人以上)で男性が388万円、女性が268万円となっている。「500人以上、1,000人未満」の企業の社長の平均年間役員報酬額は中企業の男性従業員の平均年収の約12倍、取締役だと約6倍となる。同様に「3,000人以上」の企業の社長の場合は大企業の男性の平均年収の約19倍、取締役だと約7倍になる。