週明け1月30日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前週末比98円55銭安の1万9368円85銭で取引を終えました。

 今後の展開はどうでしょうか。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、米第4四半期国内総生産(GDP)は予想を下回るも、米個人消費や消費者マインドは堅調。また、米企業決算は良好な内容が目立ち、米国株も底堅く推移しそうです。その場合は、「日経平均のプラス材料になるでしょう」。

 また、今週からは日本の企業決算も本格化。先週は企業業績見通しを上方修正した企業も見受けられ、堅調な内容が続けば日経平均の支援材料になりそうです。

 ただし、米第4四半期GDPは貿易収支の悪化が下押し要因となっており、その背景には、ドル高による輸出減や輸入増があると考えられます。西田さんは「トランプ大統領や新閣僚からドル高けん制が出た場合、ドル/円や日経平均の下落圧力が一時的に高まる可能性があります」としています。

(オトナンサー編集部)