週明け1月30日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前週末比98円55銭安の1万9368円85銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストによると、前週末27日に発表された米第4四半期国内総生産(GDP)が、市場予想の前期比プラス2.2%(年率換算)を下回るプラス1.9%となり、米10年債利回りが低下しました。

 またトランプ米大統領がイスラム圏7カ国の市民の入国を禁止する大統領令に署名し、保護主義の懸念が高まったことから、ドル安・円高が進みました。

 東証1部33業種中、鉄鋼、石油・石炭製品など8業種が上昇、一方、保険、電気・ガスなど25業種は下落しました。個別銘柄では、アサヒグループホールディングス(HD)、三越伊勢丹HDが買われ、東芝、NTTドコモは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比5.48ポイント安の1543.77。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=114円50銭台で推移しています。

(オトナンサー編集部)