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富士通研究所と富士通、別府市医師会は1月30日、在宅医療現場における業務のモバイルアプリケーション制御技術を開発・実証したと発表した。

近年、在宅医療の現場では、医師・看護師・介護士・薬剤師などが患者の医療情報を共有して医療の質を高めるため、タブレットなどスマート端末を活用したさまざまなシステム、ソリューションが積極的に導入されつつあるという。2015年に高齢化率が31.3%を超えた別府市では、高齢化先進地域として医療と介護がスムーズに連携し、地域における効率的な医療提供体制を整備した。

これまでスマート端末で患者の個人情報で体温、血圧などのバイタル情報、治癒の経過を記録した写真、関係者への申し送り事項などの医療情報を安全に扱うには、必要時にのみアクセスし、その後は資格のない人に情報を見られないように速やかにアプリケーションを閉じるなどの運用が求められていた。

その際、利用者は利用者ID、患者ID、パスワードなどの入力操作を何度も行うことになるほか、誰が、いつ、どこで、どの範囲の情報にアクセスできるかなど、取り決められた情報管理のルールに従い、確実に運用していく必要があるため、多忙な在宅医療の現場においては大きな負担になっていたという。

今回、富士通研究所では患者の医療情報の表示や非表示、共有範囲、利用するアプリケーションなどを自動的に変更するモバイルアプリケーション制御技術を開発。特徴として「ポリシー管理機能」「ポリシー制御機能」の2点を挙げている。

ポリシー管理機能は、ネットワーク上にある医療情報に、誰が・いつ・どこで・どの範囲にアクセスできるかを定義したポリシーを、管理者があらかじめ一括して設定することができる。

また、ポリシー制御機能は利用者が持つ資格識別ビーコンや患者宅に設置したビーコンの情報と、あらかじめ設定したポリシーに基づき、アプリケーションや提示される情報を自動的に切り換えることが可能。患者宅に訪問時は自動的に患者の医療情報を表示し、また、患者宅から離れた場合は、端末内の情報を自動的に非表示したり、消去したりするという。

現場適用として、開発した技術を富士通のソリューション「地域医療ネットワーク HumanBridge EHRソリューション」にシステムを構築し、別府市医師会と共同で訪問診療・訪問看護の現場、および処方・調剤業務の現場で実証を行った。訪問診療・訪問看護業務の実施時期は2016年3月〜9月、実施場所は別府市内の在宅医療現場、処方・調剤業務の実施時期は同9月〜12月、実施場所は別府市内の診療所、調剤薬局を対象とした。

実証の結果、必要時に利用者の職種に応じて自動的に医療情報を表示し、それ以外では自動で医療情報を非表示することで、個人情報を確実に秘密保持できることや、情報へアクセスする際のIDやパスワードなどを入力する手間を削減できることを確認。

また、同技術により、安全性と利便性の両立が実現したことで、これまで以上に頻繁に患者の症状や生活の様子などを撮影・記録して、多職種間で最新の情報を共有できるようになるなど、スマート端末をより積極的に活用されることが確認できたほか、管理者によるポリシーの管理については担当者が数十分間の学習を受けるだけでスムーズに設定・管理できることを確認したという。

さらに、これまで実現できなかった安全性と利便性を両立したスマート端末による医療情報の共有が可能となり、在宅医療の現場でICTを活用した多職種間のタイムリーな医療情報の共有が促進することで、患者の症状やケア方針などの申し送り事項の共有に要していた時間の削減(富士通研究所推計:22.5時間/月・看護ステーション)や患者のケアの質向上に寄与することが期待できるとしている。

今後、別府市医師会では業務の効率化に向けて先進的な技術の導入を進め、富士通では富士通研究所が開発した技術を活用して、2017年中に訪問診療システムの製品化を目指すほか、富士通研究所ではモバイルアプリケーション制御技術の機能拡充やヘルスケアのさまざまな分野での活用について検討していく方針だ。

(岩井 健太)