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●18歳以下の新規ユーザーを優遇
大手携帯3社が今年の学割施策を発表した。NTTドコモは1年間、毎月実質1,000円値引き引きするという標準的な内容にとどまる一方、auとソフトバンクが月額2,980円から利用できる料金プランを提供するなど、18歳以下を非常に優遇した施策を打ち出している。各社の狙いはどこにあるのだろうか。

○学割で18歳以下だけを優遇したau

携帯電話大手3社は今年も春商戦に備え、メインターゲットとなる学生を優遇した割引施策、いわゆる"学割"を打ち出している。昨年の学割は料金の割引ではなく、高速通信容量を増量するという、従来とは大きく異なる学割施策であったことが話題を呼んだが、今年の学割も、従来とは大きく異なる内容を提供するキャリアがいくつか現れている。

そうした動きを象徴しているのが、auが1月11日に発表した学割キャンペーン「auの学割天国」である。auの学割天国の大きな特徴は、18歳以下とそれ以上とで、全く異なる割引施策を提供していることにある。

実際、18歳以下向けに提供される「学割天国U18」の内容を見ると、その内容は割引というよりも、独自の料金プランを提供するものとなっている。具体的には5分間通話定額の「スーパーカケホ」と、データ通信量に応じた段階制のデータ定額サービスの組み合わせで、全ての割引が適用された場合、3GBまでは月額2,980円、5G以上20GBまでは月額5,090円で利用できる。

最低価格の月額2,980円というのはMVNOに近い安価な料金であるし、通信容量に応じて料金が変化することから、料金に無駄が出ないのもポイントだ。従来のプランと比べると非常に使い勝手がよく、18歳以下がいかに優遇されていることが分かる。

一方で、19歳以上向けの「学割天国U25」は、「データ定額20」以上を契約している対象ユーザーに対し、26歳の誕生日まで毎月料金を500円引きするものとなっており、学割天国U18と比べると、内容にかなりの差があることが分かる。

もっとも、学割天国U18で全ての割引を受けるには、18歳以下の学生が新規契約するだけではなく、親もauに新規契約する必要があるほか、指定の固定回線を契約し「auスマートバリュー」を適用する必要があるなど、ハードルは高い。これら一連の内容を見るに、auは今年の学割施策で18歳以下、なおかつ新規契約のユーザー獲得を非常に重視していることが分かる。

●auに追随したソフトバンク
○新規ユーザーの獲得機会減少がその背景に

そして18歳以下のユーザーを重視する学割施策は、他のキャリアにも広がっている。ソフトバンクは昨年12月より、25歳以下のユーザーに対して1年間月額1,000円を割り引く「学割モンスター」を提供していたが、auの動きを受けて1月16日、新たにauと同様の18歳以下向け施策「学割モンスターU18」を提供することを発表している。

また同じソフトバンクの別ブランドであるワイモバイルも、内容こそ違うものの18歳以下とそれ以上とで学割の内容を大きく変えてきた。18歳以下のユーザーに対しては、主力の「スマホプラン」の料金を、14カ月後から月額1,000円を割り引く「ヤング割」を提供するのに対し、19歳以上25歳以下のユーザーに対してはスマホプランへの割引を提供せず、代わりにWi-Fiルーター「Pocket WiFi」の契約者に対し、アドバンスオプション料金を3年間無料にする「Pocket WiFi学割」を提供するとしている。

なぜ、auやソフトバンク、ワイモバイルは新たな学割施策で18歳以下を一層優遇する方針を打ち出したのかといえば、そこには最近の市場環境変化が大きく影響していると考えられる。ここ1、2年の総務省施策によって、番号ポータビリティで乗り換えたユーザーに対してだけ端末価格が実質0円で販売し、さらにキャッシュバックを提供するなど過度に優遇する施策が事実上禁止された。その結果、他のキャリアからユーザーを奪って新規ユーザーを増やす施策が困難となってしまったのだ。

また総務省は、MVNOの競争力強化に向けた取り組みも強化しており、端末価格の高騰を嫌ったユーザーが、キャリアからMVNOや安価なサブブランドへと流出する動きが加速している。その一方で、大手キャリアが純粋な新規ユーザーを獲得する機会は、まだスマートフォンを持っていない子供世代が、新入学などを機にスマートフォンデビューを果たすタイミングくらいしか残っていないのだ。

それゆえauやソフトバンクらは、既にスマートフォンデビューを果たしている、高校を卒業した年齢のユーザーを優遇しても新規顧客の獲得にはあまりつながらないと判断。高校生ぐらいまでの年齢層とその親にターゲットを絞り、MVNOへの流出も抑え純粋な新規ユーザー獲得につなげるべく、新規契約者にMVNO並みの低価格から利用できる学割施策を提供するに至ったと見ることができそうだ。

●追随しなかったドコモの事情
○ドコモが追随しなかった理由とは

だが、こうした流れに乗らなかったのがNTTドコモである。同社の今年の「ドコモの学割」は、当初の学割モンスター(現在は「学割モンスターU25」に改名)と同様、1年間、月額料金を1,000円割り引く(新規契約者のみ。既存の契約者に対してはdポイント1,000円分を進呈)ものとなっている。同社は25歳以下に向けた割引施策「U25応援割」を以前から展開しているので、これと合わせることで、1年間最大月額1,500円の割引になるとしているが、目新しい要素はなくスタンダードな内容にとどまっている。

なぜ、NTTドコモが他社の施策に追随しなかったのかというと、そこには同社の料金の仕組みが大きく影響していると見られる。NTTドコモは高速データ通信容量をユーザー個別で契約するのではなく、主回線で契約しているデータ定額サービスの通信容量を、家族全体でシェアすることを基本に据えている。新入学生の回線は、基本的に既に主回線を持つ親が契約する副回線となることから、データ定額サービスの契約自体がない。それゆえ18歳以下のユーザーだけに向けて、段階制の料金プランを提供すること自体困難なのだ。

一方で、NTTドコモの料金プランはシェアを前提としていることから、副回線はデータ定額サービスの料金は不要で、月額500円のシェアオプション料金を支払うのみと元々安価だ。そうした一連の仕組み上の違いが、他社と同様の施策を打ち出さなかった大きな理由につながっているといえそうだ。

とはいえNTTドコモにとっても、新規ユーザーを獲得する機会が非常に少なくなっていることは事実であり、数少ない純粋な新規ユーザーを獲得できる春商戦は、これまで以上に重要な意味を持ってくることは確かだ。他社と同じ仕組みではないにせよ、今後18歳以下のユーザーに向けて何らかの優遇施策を打ち出してくる可能性は十分考えられるだろう。

一方で先にも触れた通り、最近はMVNOをメイン回線として利用するユーザーが増えてきており、今年は春商戦にもMVNOが大きく食い込んでくると見られている。それだけに今年の春商戦は、キャリア同士の学割施策の争いだけでなく、急伸するMVNOに対してキャリアがどこまで自社ユーザーを守り抜くことができるかも重要になってくる。

各社は料金の割引に加え、サービス面でも学生を優遇した施策を打ち出し体験価値を高めること、そして学生に人気のiPhoneが購入しやすいことなどをアピールしてMVNOとの差異化を図ろうとしているが、そうした取り組みによって節約志向が高まる親世代を打ち崩し、契約に結び付けられるかも、大きな注目ポイントとなってくるだろう。

(佐野正弘)