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楽天は1月30日、クレジットカードを利用した詐欺事件などインターネットショッピングにおける不正事案の抑止を目的に、警視庁への定期的な情報提供を開始したと発表した。

同社と警視庁は、2016年12月15日、「インターネットを利用した不正事案の抑止に係る協定書」を締結し、この協定にもとづき、楽天は、警視庁に対する定期的な情報提供を開始したという。

具体的には、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」における取引のうち、犯罪との関連が疑われる取引に関する情報を、毎月提供。楽天と警視庁は必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強化することで、インターネットを利用した不正事案の根絶に努めていくという。