英国がEU(欧州連合)からの離脱をめぐり、EU域内の単一市場から完全に離脱する方針を明らかにした。事前に予想されていたこともあり、不透明感が払拭されたとして市場はむしろポジティブに捉えているようだ。

 英国離脱の影響について過度に懸念する必要はないが、それでも中長期的には世界経済のブロック化を進めるきっかけになる可能性は否定できない。トランプ米大統領が打ち出した保護主義的な政策もこれを後押しするだろう。そうなった場合、どのブロックにも属さない日本の立場は厳しいものとなるかもしれない。

不透明間の払拭から市場はとりあえず好感

 英国のメイ首相は1月17日、EUからの離脱交渉に関する政府の方針について演説を行った。この中でメイ氏は「EU域内での単一市場にとどまることはできない」と述べ、単一市場からの撤退を明言した。

 英国内ではこれまで、EUからの離脱交渉について、移民規制を優先し、単一市場へのアクセスは犠牲にしてもよいとする「ハード・ブレグジット」論と、単一市場へのアクセス維持を最優先にする「ソフト・ブレグジット」論が対立していた。

 今回、メイ氏はソフト・ブレグジットはあり得ないということをはっきり示したわけだが、市場はむしろメイ氏の発言を好感した。その理由は、今回の決定は大方予想されていたものであり、英政府が方針を明確にしたことで、市場が最も嫌う不透明感が払拭されたからである。

 EU側にしてみれば、安易に英国に妥協してしまうと、同じような形でEUとの関係を再構築しようとする動き、いわゆる「離脱ドミノ」を誘発する恐れがある。建前の部分が大きいといはいえ、こうした事態を防ぐためには英国に対して簡単に妥協することはできない。

 英国としてもEUとの中途半端な関係が残ってしまうと、他の国々との自由貿易協定の締結に支障を来す可能性がある。このタイミングでEUとの立場をはっきりさせておくことは英国にとってもそれほどマイナスではないだろう。

 英国はこれから新しい貿易協定の締結に向けてEUと交渉することになるが、EU市場へのアクセスがどの程度、確保されるのかは今後の交渉次第である。

 英国はEU各国に年間20兆円ほど輸出しているが、EU各国からの輸入は30兆円もあり、輸入額が輸出額を大幅に上回っている。つまりEUにとって英国は「お客様」であり、EU側も英国との貿易が大幅に阻害されるような条件は課さない方が得策である。こうした背景も市場に安心感を与えていると考えられる。

中長期的に経済のブロック化が進む

 ただ、中長期的に見た場合、今回の決定が世界経済のブロック化を進める原動力になる可能性は十分にある。米国のトランプ政権が保護主義的な政策を唱えていることも、この動きに拍車をかけるだろう。

 ブロック経済とは、1929年に発生した世界恐慌をきっかけに構築されたシステムで、英国やフランスなどが自国の植民地との間で排他的な関税同盟を結んだことがきっかけとなっている。

 トランプ大統領は、米国の輸入品に対して関税をかける、あるいは輸出企業の税負担を軽くするような制度の構築を示唆しているが、これは米国内と米国外の市場を完全に峻別するということなので、ブロック経済的な制度と考えることができる。

 実はEUも同じで、域内においては自由貿易が保証され、外部に対してはまったく同一の関税が適用されるというシステムであり、これはまさに関税同盟そのものといってよい。

 以前は米欧FTA構想が存在しており、最終的にはグローバルな統一市場の構築を模索する動きが活発だった。しかしトランプ氏が大統領になった以上、こうした方向性はあまり期待できない。

 米国とEUという排他的な巨大経済圏が登場するという状況において、英国はどう振る舞うのが得策だろうか。場合によっては、かつてスターリング・ブロック(ポンドを基軸通貨とする英ブロック経済圏)のベースとなった英連邦各国へのアプローチを強める可能性は十分にあるだろう。

 英連邦は大英帝国時代に出来上がった制度だが、完全になくなったわけではなく、現在でも緩い形で継続している。具体的にはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インドといった国々である。もし英国が英連邦国家との通商協定を重視する方向に舵を切り、今のところは自由貿易を標榜している中国が保護主義的なスタンスを強めた場合、米国、英連邦、EU、中国という4つの経済ブロックが出現することになる。

理屈の上では経済成長にマイナスだが

 世界恐慌後に台頭したブロック経済は結果的に国家間に大きな格差を生み出した。豊富な植民地や生産基盤を持つ英国、フランス、米国が有利になる一方、これらを持たないドイツや日本は極めて不利な状況に置かれた。結果として国家間に深刻な対立が発生し、やがては第2次大戦につながったというのが教科書的な解釈である。

 もちろん、世界恐慌の時代と今とでは状況があまりにも違いすぎるため、単純に比較することはできない。お金やモノのグローバルな動きは当時よりもはるかに活発になっており、戦争の原因になるほどの排他的ブロックが形成される可能性は極めて低い。ただ、各ブロックが域外との貿易に課す障壁の程度によっては、世界経済全体への影響は無視できないものとなる。

 一般に相手国によって関税が異なっている場合、経済学的には貿易転換効果が発生する。貿易転換効果とは、ある国からの輸入品に高い関税がかかっていると、本来はその国から安くモノを調達した方が得であるにもかかわらず、自国内で調達あるいは域内からの輸入に切り替わってしまう現象のことを指す。貿易転換効果が発生すると、場合によっては経済全体の効率が低下する可能性が出てくる。

 一方、関税のない自由貿易体制が確立していれば、すべての国がメリットを享受できるというのが現代におけるコンセンサスである。背景にあるのは経済学における比較優位という理論である。

 これは、各国には得意なことと不得意なことがあり、1つの国ですべての産業を育成するのではなく、各国が得意な分野に集中し、足りない分は輸入でカバーした方が全員にとって利益が大きくなる。

 比較優位については、しばしば、相手国と比較してより得意な産業に特化することと誤解されるがそうではない。相手国に対して強い弱いというのは絶対優位であり比較優位とは呼ばない。比較優位というのは国内の産業の中でより得意なものにシフトするという意味である。

 この話は、会社内での業務を考えてみればよく分かる。例えば営業部門の中で成績がそれほど良くない社員でも、自分が不得意とする経理の仕事をするより営業の仕事をした方が会社全体の効率はアップする。そうであるからこそ、社員は適材適所に配置するわけだが、各国による分業もそれと同じことである。

英国は英連邦圏へのアプローチを強める可能性も

 ブロック経済では、こうした分業体制に非効率な部分が生じてしまうので、経済全体の成長を抑制させる可能性がある。また、得意・不得意の差が激しく、特定分野に注力しなければならない国は不利になる。ブロック経済の世界では、できるだけ自国経済圏内で有利に調達できる資源を持っている方がよい。

 その点において米国の立場は圧倒的である。米国はシェールガスの開発で今や世界最大のエネルギー産出国となっており、米国はその気になればエネルギーを100%自給することができる。農業生産国でもあり、巨大な消費市場を抱え、高度なIT産業基盤を持つ。世界経済全体の効率が多少悪化しても、米国への影響は少ないだろう。

 一方、EUは米国に匹敵する消費市場と工業生産力を持つが、エネルギーという部分ではロシアや中東への依存度が高い。

 もし英国が英連邦各国との結び付きを強めた場合はどうなるだろうか。英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、インドのGDPをすべて足し合わせると約8兆ドルとなる。米国のGDPは約18兆ドル、EUのGDPは約16兆ドルなので少々見劣りするが、それなりの経済圏といってよいだろう。しかもカナダとオーストラリアは資源国であり、英国も北海油田を持っている。EUや米国のような強固な経済圏ではないものの、相応の効果を発揮する可能性が高いだろう。

 もしこのような時代が到来したら、日本は世界経済の中でどのように振る舞えばよいのだろうか。日本には資源がまったくないという状況を考えると、理屈の上では自由な通商や金融市場を売りにする都市国家的な動きをするのが理想的だ。だが、多くの日本人はこうした国家運営形態を望まないだろう。

 かといって、米国が孤立主義を深めた以上、米国ブロックには入れず、中国とはもともと地政学的利害が対立する。中長期的に見た場合、英国のEU離脱とトランプ政権の誕生は、日本に大きな決断を迫ることになるかもしれない。

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筆者:加谷 珪一