昨年8月8日の陛下の「お言葉」を受けて、安倍晋三首相の私的諮問機関である「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)が論点を整理し、去る1月23日、首相に報告した。これより先の16日には立法府で衆参両院議長を中心に議論を始めた。

 有識者会議の報告を受けた首相(自民党総裁)は党内での検討を指示し、民進党も独自に「皇位検討委員会」(委員長・長浜博行副代表)が中間報告をまとめており、国会での議論が本格化するとみられる。

 譲位されるにせよ、その他の対処が行われるにしろ、日本における天皇がいかなる存在であるかが、「お言葉」と、それを受けた紙誌などでの議論から広く国民的関心事になったことは、日本を改めて見直す意味で良かったのではないだろうか。

 国際社会では、自国さえよければ他国はどうなっても構わないと言わんばかりの保護主義・一国主義の傾向が強くなっている。

 長年にわたって培われた国際慣例や条約、その他諸々の平和的な枠組みさえ無視し、軍事力の誇示で我益のみを追求しようとする覇権主義の傾向さえ見え始めている。

 こうした中で、日本はいかにあるべきか、真に考えさせられるところである。積極的平和主義を掲げる日本であるが、国内の安定があって初めて可能であり、日本の安定がいかにして担保されてきたかの一端も見えたのではないだろうか。

 ちなみに、訪英時のローマ法王は女王陛下を引見(注:引き入れて対面すること)したが、来日では昭和天皇に謁見(注:貴人にお目にかかること)した。

 このことは天皇の権威が国際社会で認知されていることを示しており、日本人は誇りに思うと同時に、天皇位を揺るぎないものにしなければならないという思いを募らせる。

国民統合の象徴として

 憲法第1条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と述べている。「日本国の象徴」は日本国家の在り方、すなわち立憲君主制が日本の姿・形であるということを内外に示すものである。

 日々の行動としては憲法に示された国事行為や公的行事などをされ、その状況は国民に見える形で執り行われるということである。

 一方、「日本国民統合の象徴」となると、はてな? となり、なかなか分かりづらい。ただ、国民こそが宝であると思いになるお心、すなわち大御宝と大御心に集約されているのではないだろうか。

 そのために、陛下は国民の心の安らぎと幸せが国家の安泰であるというお心で、日夜宮中祭祀に没頭されているということである。

 昨年放映された天皇のお言葉は、日常のお勤めの中で体現されておられた陛下の思いと行動の一部を、国民の誰にも分かり易いようにお示しになられたものであった。

 「私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごしてきました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ました」と語られた。しかし、それは国民の目には見えない。

 そこで言葉だけではなく、具体的な形として「ことにあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えてきました」と、国民に「見える化」を実行されてこられた状況を示されたのである。

 これが一方通行であっては国民の真の理解にはつながらない。

 そこで、「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じてきました」と、国民との心の通い合いが重要であるとの認識をお持ちであったことを明らかにされた。

 そして「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じてきました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と、行く先々で「国民統合の象徴としての自分」を発見される喜びで締めくくられた。

君民一体が日本の自然体

 人権や男女平等などの思想が強く打ち出された近代以降、国際社会では近代主義や民主主義などと称して、主権の平等と、国民に主権があることを主張してきた。

 君主は国民の主権を奪う絶対権力者と見なされ、強権で国民を盲従させ、人権を蹂躙して国民を痛めつける好ましからざるもの、排除すべきものという先鋭的な意識につながっていった。

 こうして、君主制は民主主義と対立する構造として捉えられるようになり、多くの国では排除すべき制度と見なすようになる。そうした結果、革命という名のもとに君主制が廃止され、代わって登場したのが国民主権思想の体現としての共和制である。

 ここではいかにも平等の形を模擬した選挙で元首を選ぶことになる。結果が51対49でも、多数に権力が委譲され、権力を握った方は私利私欲に走り、あるいは数年後の選挙に勝つために有利な体制を築こうとする。極端な場合は少数派が切り捨てられるという状況さえ起きかねない。

 俗人の浅ましさという以外になく、本当の平等を実現するのは至難である。国民は失望し、時には過激な行動に走り、国内の統一はかえって妨げられることにすらなる。アメリカ第1を声高に叫ぶ米国の新政権にも、そうした兆候が見られる。

 こうした世界の潮流にもかかわらず、日本人は君民一体という意識のもとで、多くの国民が万世一系や八紘一宇を疑問に思うことなく理解し、体現してきた。一に公平無私の天皇を戴いているゆえである。日本人の幸せはここに尽きる。

 特に大東亜戦争で敗戦した後は未曾有の困難と塗炭の苦しみに直面したが、君民が対立するどころか、天皇のご威徳と大御心に国民は勇気を与えられ、国家の再興に努力し、先進国の位置を確保した。今も同様に大震災時などでは、天皇の大御心で癒され、勇気を奮い立たされている。

 これは、天皇が「私なし」に、私事とも言われる内廷生活でも国家の安寧と国民の幸せを願って皇室祭儀を行っておいでになることを知っていたからである。

 天皇はどこまでも公的ご存在として、祖先や現存の国民との繋がりを持ち続けられておられる。こうして、度重なる国難に遭遇しても、君民は精神的にむすばれて、対立はあり得ない。

 ちなみに、「祭儀権は、日本はじまって以来の天皇固有の権限であり、聖域権限である。今日流の法的用語でいへば、天皇の内廷権限であり、日本はじまって以来の不文憲法に根拠」を有し、「内閣の助言と承認の法的拘束を受けない生活領域」(大石義雄博士)とされる。

 このことによって、俗界の政治勢力によっても君民一体が断ち切られることなく、日本が悠久の歴史を刻み続けてきたゆえんであろう。

君主制廃止の危機を内包する現憲法

 しかし、日本は大東亜戦争(米国では太平洋戦争)の敗戦で、有史以来の君主制廃止の危機に直面した。米国は日本の強固な君民一体を知り、日本が再び立ち上がって米国(や世界)に刃向かうことを恐れ、天皇を排除すべき存在であると考えた。

 しかし、米国(GHQ)の政治権力で直接的に排除すれば、ハーグ条約に違反し、また後世、どんな批判を受けるか分からない。そうした愚を避けるために、日本国民の総意で排除できるシステムを組み込んだ日本国憲法を制定した。

 明治憲法では天皇の「告文」で、「(前略)皇祖皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ、典憲ヲ成立シ、条章ヲ昭示シ、内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為シ、外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ、永遠ニ遂行セシメ、益々国家ノ基ヲ強固ニシ八州民生ノ慶福ヲ増進スベシ。茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス(後略)」となっている。

 国内の統治は皇室に任せ、国民は一丸となって外に対処し、国家の基を確固たるものにして国民の幸せを高めるために、皇室典範と憲法を制定するとしたのである。

 すなわち、皇室典範は皇室内の在り様を規定するものとして、国民の権利義務などを規制する憲法とは別個に、独自に存在させたのである。従って、皇位は国民の関与を受けることなく、皇室典範によって皇男子孫に継承されることになっていた。

 ところが、米国流の民主主義にこだわり主権在民にしたい米国は、「国民の総意」で皇室典範に国民が関与できるようにしたのである。

 具体的に大日本帝国憲法と現在の日本国憲法の記述を対比すれば、現憲法には君主制廃止の意図が盛り込まれていることが見えてくる。

大日本帝国憲法(明治憲法)
第1条:大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第2条:皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
第4条:天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ・・・

日本国憲法
第1条:天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く
第2条:皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれを継承す
第4条 (本規定なし)

 第1条の「主権の存する日本国民の総意に基く」の総意とは、選挙などで選ばれた議員の立法行為と解する人や、現存する国民だけではなく、現存しない過去や未来の国民まで含めると考える人もいる。

 過去や未来の国民に思いを馳せつつも、選挙という近代の民主主義的技術で「総意」を得ようとするわけで、「謀略のうづまく俗界の政治的中心勢力」(大石博士)によって、皇室の存在を左右しようとしたのである。

 同様に、第2条の皇室典範の改廃も国会の議決、すなわち俗界の政治勢力に任せることにしたのである。

 正しく米国は日本国家の抹殺を意図し、天皇の存廃を政治(すなわち国民)に委ねたのである。しかも、その意志を貫くために、国民が容易に憲法を改正できないように3分の2条項(96条)を設け、いかにも民主主義国家であるかのように、盛り込んだ狷如蹐魃J辰靴拭

 明治憲法第4条の「元首」は、憲法発布勅語にある「朕ガ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ、(中略)此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス」とあるように皇祖皇宗に由来する地位で、今日のように憲法で規定しようとしている元首とは根本的に異なる。

 そもそも日本の民族社会は、肇国以来、万世一系の天皇の大御心に包まれた大御宝(国民)が、敬い慕う心、しかもそれが以心伝心でつながっている社会として成り立っているというものである。

 それは「国民の総意」や「国会の議決」という近代に発明された政治技術の結果よりも、はるか昔から存在される天皇に対する「啓仰」や「尊崇」と言った国民の「思いの集積」である。

 この「思い」が「総意」や「議決」に含まれた米国の悪意ある毒を戦後の70年間にわたって解毒し続けてきたと言える。

おわりに

 今上天皇の「お言葉」に添うことが早急に求められており、一代限りの譲位とする法整備が最有力とも報じられている。

 しかし、日本が安定的に末永く存続するためには、君主制廃止の狷如蹐稜喀とともに、自国防衛の主権の復活が必要である。憲法第9条に見るように、主権の存在さえ疑問視させる憲法を存続させてはならないであろう。

 また、日本という総体が家族から成り立っていることは言うまでもない。家族が基本であることを認識するならば、米国流の民主主義によって分解してきた家族を再団結させ、健全化させる方策を早急に再構築する必要がある。

 日本は建国以来、外国の優れた制度を日本風に改良しながら受け入れてきた。しかし、日本が中心に皇室を据え、天皇という中心軸を変えることはなかった。和魂を失うことなく漢才や洋才を受け入れ、日本風に適応させてきたのである。

 皇室の安定と健全な家族、そして「自分の国は自分で守る」主権が不可欠である。それらは憲法に関連することであり、最終的には憲法改正によってのみ、日本は日本らしく存続し得るのではないだろうか。

筆者:森 清勇