総務省は27日、2016年平均の全国消費者物価指数(CPI、2015年を100とする)を発表。それによると、「総合指数」は99.9と前年比0.1%の下落、「生鮮食品を除く総合指数(コア指数)」は99.7で同0.3%の下落となった。総合指数及び生鮮食品を除く総合指数が前年比マイナスになるのは4年ぶりのこと。

 CPIは、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列に測定するもので、総務省が毎月行っている。家計の消費構造を一定のものに固定し、それを購入するのに必要な費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示している。

 10大費目指数のうち、15年よりも物価が上がったのは「食料品」(前年比1.7%上昇。このうち「生鮮食品」は同4.6%上昇、「生鮮食品を除く食料」は同1.2%上昇)、「被服及び履物」(同1.8%上昇)、「保健医療」(同0.9%上昇)、「教育」(同1.6%上昇)、「教養娯楽」(同1.0%上昇)、「諸雑費」(同0.7%上昇)だった。

 各費目をさらに詳しく見ると、生鮮食品のうち「生鮮野菜」は前年比5.0%上昇し、特に「トマト」(同7.5%上昇)、「ニンジン」(同21.4%上昇)において顕著だった。また教育に関しては「授業料等」が同1.8%上昇となり、特に「高等学校授業料(公立)」(同51.5%)の上昇幅の大きさが目立った。

 一方、15年よりも物価が下がったのは「住居」(前年比0.1%下落)、「光熱・水道」(同7.3%下落)、「家具・家事用品」(同0.4%下落)、「交通・通信」(同2.0%下落)だった。

 光熱・水道と交通・通信が下落している背景には、原油価格の下落がある。原油が関わる費目を見ると、光熱・水道における「電気代」が前年比7.9%下落、交通・通信における「ガソリン代」は同12.3%下落となっている。

 全体としてみても「食料(酒類は除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコア指数)」は前年比0.3%上昇しており、総合指数及び生鮮食品を除く総合指数が4年ぶりに前年比マイナスとなったことには、16年時の原油価格の安さが影響しているようだ。