トランプ米大統領が署名した、移民の受け入れを規制し審査を強化する大統領令に対し、米国の主要IT企業のトップが懸念を表明しています。
 
とくに、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国出身の移民は、今後90日間米国への入国を制限するという規制には、多くの反対の声が上がっています。

主要IT企業トップが懸念を表明

Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、ホワイトハウスで移民規制反対を主張したことを明らかにしました。Googleのサンダー・ピチャイCEOは、この大統領令の影響を受ける可能性のある現在海外滞在中の従業員に対し、米国に即刻帰国するよう通知しました。これは再度入国できなくなる可能性を懸念してのことです。
 
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOも「この国を安全に保たなければならないが、実際に脅威となっている人々に集中すべきでは」と述べています。

 
Microsoftは影響を受ける可能性のある従業員に対し、「法的アドバイスと支援」を提供することを明らかにしました。また配車サービスUberのトラビス・カラニックCEOは、現在海外で休暇を取るなどしており、すぐには米国に帰国できないUberドライバーに対し、今後90日間の生活費を保証すると明言しました。
 

 
Netflixのリード・ヘイスティングスCEOは、規制は「アメリカらしからぬ」ものであり、ヘイトを増強する政策は、米国を安全にするどころか危険が増大すると批判。Twitterのジャック・ドーシーCEOは大統領令の人道的、経済的影響は甚大とし、難民や移民が米国にもたらすものから利益を得ているとツイートしました。
 

Teslaのイーロン・マスクCEOも「この方策によって影響を受ける多くの人々は米国の強力な支援者。正しいことをしていて間違ったことなどしていないのに、拒否される理由はない」と批判しています。

Airbnbのブライアン・チェスキーCEOは、今回の大統領令によって米国に入国できない人々に対し、無料で宿泊先を提供すると述べています。


 
 
Source:Engadget
Photo:Pixabay
(lunatic)