厚生労働省が27日に発表した最新の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3,769人(前年同期比19.4%増)となり、過去最高を更新、初めて100万人を突破した。外国人を雇用していると届け出た事業所は17万2,798か所(同13.5%増)で、こちらも届出が義務化された2007年以降で最高の数値となった。

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 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、全ての事業主に外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間等について厚生労働大臣(ハローワーク)に届け出ることを義務付けている。届出の対象は事業主に雇用される外国人労働者で、特別永住者や在留資格が「外交」・「公用」である者は届出の対象とはならない。

 国籍別でみると、中国が最も多い34万4,658人で、外国人労働者全体の31.8%を占めている。二番目に多いのがベトナムで17万2,018人(全体の15.9%)。以下、フィリピンの12万7,518人(同11.8%)、ブラジルの10万6,597人(同9.8%)、ネパールの5万2,770人(同4.9%)と続く。対前年伸び率では、中国が6.9%増にとどまっているものの、ベトナムが56.4%増、ネパールが35.1%増となっている。

 都道府県別の人数は、東京が最も多く33万3,141人(外国人労働者全体の30.7%)。その次に多いのが愛知の11万765人(同10.2%)で、以下、神奈川の6万148人(同5.5%)、大阪の5万9,008人(同5.4%)、静岡の4万6,574人(同4.3%)と続く。この上位5都府県で全体の過半数を占めている。

 政府が海外の先端技術等を取り込むために受け入れを進めている「専門的・技術的分野」の在留資格を持つ労働者の数は、20万994人で前年同期比20.1%増。就労に制限のない身分(永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)に基づく在留資格を持つ労働者の数は41万3,389人で同12.6%増であった。また留学生の受け入れが増えていることに伴う「資格外活動」の増加も、外国人労働者が増え続ける一因となっている。