信頼関係があると主張する安倍政権だが本当だろうか。(時事通信フォト=写真)

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■トランプが指名したタフネゴシエーター

トランプ米大統領は大統領選挙期間中から日本に厳しい発言を繰り返しており、2017年1月11日の記者会見でも貿易不均衡の観点から中国・メキシコと並べて日本に言及している。在日米軍の駐留費用など、トランプ大統領の日本に対する方針はいまだ不透明感が漂う。17年早々に手掛かりとなる駐日米国大使人事が明らかになった。トランプ政権の重鎮ウィリアム・F・ハガティ氏が新たな駐日大使に就任することになったのだ。

米国大使と言えば、前任者であるキャロライン・ケネディ氏は目立つ活動とは裏腹に、特に大きな実績を残さなかった。米国では大使ポストは選挙の論功行賞人事による情実任用ポストとして使用されることも多い。オバマ政権下におけるケネディ大使は典型例だ。トランプ政権では同政権内の実力者が駐日大使として赴任することが決まり、オバマ政権下で太平の世を謳歌してきた日本政府は経済・外交における厳しい交渉に直面することが予想される。

ハガティ氏は12年の大統領選挙では共和党・ロムニー陣営に所属しており、16年の共和党大統領予備選挙ではジェブ・ブッシュ氏を推していた。つまり、トランプ大統領とは対立する党内主流派に属する政治的エスタブリッシュメント側の人間だ。しかし、ハガティ氏はジェブ・ブッシュ氏が予備選挙から撤退した際、いち早くトランプ支持に転向してトランプ大統領の信頼を勝ち取った。

政権移行チームでは、政権の政治任用ポストに関する責任者の地位を得るに至っている。米国では大統領就任時に約4000人の政府スタッフが、政治任用によって総入れ替えになる。政治任用に影響力を持つ地位にあったことは、ハガティ氏に対するトランプ大統領の信頼の厚さを如実に表している。

ハガティ氏の経歴は、米国のベスト&ブライテスト、実に華やかなものである。ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代に国際通商問題などを担当し、副大統領に対するレポーティングを行うホワイトハウスのメンバーとして活躍する。

その後はシリコンバレーと関わりを持つようになり、投資会社を創業した。直接的に経営に参画するハンズオン型投資によって数々の企業をイグジットまで導くリーダーシップを発揮した。現在でも保険会社、金融機関、ホテルグループなどの経営に参画し、マルチな活躍を行っている。

学業面でも、難関校の一つであるヴァンダービルト大学で優秀な成績を修め、ロースクール時代にはロー・レビューを起草している。まさに米国が誇る最強のエリート・ビジネスマンがトランプ政権の駐日大使として送り込まれると言えるだろう。

日本の報道ではハガティ氏のファーストキャリアであるボストン コンサルティング グループ勤務時代に、3年ほど日本に居住していたことから知日派として紹介されることが多い。実は、ハガティ氏と日本の関係はそれだけではない。

ハガティ氏が経営する投資会社のオフィスが存在するテネシー州は海外からの直接投資の受け入れに積極的である。ハガティ氏はテネシー州知事の下で経済開発に関する責任者として活躍し、日本からの投資を取りまとめた実績を持っている。同州への投資国1位は日本だ。具体的には日産、ブリヂストン、カルソニックカンセイなどの名立たる日本企業が工場を有している。

テネシー州からはボブ・コーカー上院外交委員長や、議会日本研究グループのマーシャ・ブラックバーン下院議員も政権移行チームのメンバーに参画している。ハガティ氏が持つ人脈は様々な局面で日本外交の鍵となることが予測される。

トランプ大統領は多国間協定であるTPPに否定的な発言を繰り返しているが、2国間の通商交渉については積極的な姿勢を示している。商務省、米国通商代表部、新設の国家通商会議で東アジアに強い閣僚人事が行われた。トランプ政権の実力者が、アメリカファーストで「稼げるだけ稼ぐ交渉」を日本政府にしてくるだろう。

(早稲田大学招聘研究員 渡瀬裕哉=文 時事通信フォト=写真)