写真提供:マイナビニュース

写真拡大

●次期社長はモノづくり出身
リコーは、2017年4月1日付で、代表取締役社長執行役員に、山下良則取締役副社長執行役員が就任するトップ人事を発表した。1月26日に行われた取締役会で決議した。現社長の三浦善司氏は、3月31日付で取締役を退任し、特別顧問に就任する。また、現代表取締役会長の近藤史朗氏は、代表権のない取締役会長となり、取締役会議長には稲葉延雄氏が就任する。

○モノづくり部門出身の山下良則次期社長

社長に就任する山下良則氏は、1957年8月、兵庫県加西市出身の59歳。1980年3月、広島大学工学部卒後、同年4月にリコーに入社。2008年4月にRicoh Electronics, Inc.社長に就任。2010年4月にグループ執行役員、2011年4月に、リコー常務執行役員および総合経営企画室長を経て、2012年6月に取締役に就任し、専務執行役員にも。2013年4月に内部統制担当、2014年4月にビジネスソリューションズ事業本部長、2015年4月に基盤事業担当、2016年6月に副社長執行役員に就任していた。

山下次期社長は、「常識や前例にとらわれず、リコーを再起動していきたい」と発言。「プリンティング事業の再構築」、「生産性改革、働き方改革」、「スピード経営と未来人財の育成」の3点に力を注ぐ方針を示した。

具体的な業績目標については、社長就任後の2017年4月以降に、新たな中期経営計画とともに説明するとしたが、「優先するのは増益。これは確実に進めたい。それにより次への投資が可能になる」とした。

○三愛精神とお客様ファースト

山下次期社長は会見において、創業者の市村清氏が打ち出した「三愛精神」について言及。この姿勢がリコーの事業を拡大してきたグループの礎と位置づける一方、「経営の原理原則は、お客様ファーストである。常にお客様を中心において、顧客に感動してもらう製品を追求するところにイノベーションが生まれ、新たな市場が創造できると考えている」とし、自らがモノづくり部門を担当してきた経験をもとにした考え方を示した。

●問題は会議室では解決できない
また、「問題は現場で起こっている。その答えも現場にある。会議室では解決できない。これまでと同じように、自ら現場で、現物を確認して、現実を認識して、問題の本質を捉えていく。これからも現場を大切にする会社でありたい」などと述べた。

3つの柱のひとつである「プリンティング事業の再構築」では、「収益拡大を狙う攻めの戦略を展開したい」とし、「マーケットシェアを重視した、モノづくりを自前でやるといった、これまでの常識や前提をとらわれず、規模重視から付加価値重視への戦略上の大転換を行う。収益力強化という観点からゼロベースで考えたい。また、プリンティング技術が応用できる範囲を増やしたい。プリンティング技術は、プリンタ、複合機に留まらず、産業領域や3Dプリンティング領域にも応用されている。印刷材料は、トナーやインクだけでなく、金属や人の細胞にまで可能性は広がっていくことになる。Print to Everything、プリンティング・ルネッサンスを打ち出し、オフィス以外、紙以外にもプリンティング領域を拡大したい」とした。

社長就任会見で、こうした新たなメッセージを明確に打ち出す新社長もあまりの例がないといえよう。

さらに、「リコーには、全世界130万社で、400万台が利用されている。こうした顧客基盤を生かして、従来にない高付加価値の製品を投入したい。リコーらしいデバイスで、キャプチャーした情報で予測し、これを有用な情報として提供したい。それにより、より速く、的確な意思決定を行い、経営スピードをあげる創造インフラをつくりたいと考えている。リコーが持つプリンティング技術と屈指の顧客基盤を生かしたい」とした。

○企業の宝は社員のモチベーション

「生産性改革、働き方改革」では、十分な利益確保に向けて、生産性改革、働き方改革を社員全体でやる姿勢を強調。「オペレーションスルーの観点から、ゼロベースでの生産性改革とともに、コスト構造の見直しを行っていく。リコー自らが働き方改革のリーダー企業として、これを実践し、製品にも反映していく」と述べた。

また、「スピード経営と未来人財の育成」では、「顧客の課題は刻々と変わっている。これまでの上意下達の体制ではなく、意思決定機能を顧客に近いところに持って行くことが大切である。効率的に動ける事業単位に分けて、意思決定を迅速化し、グローバル事業責任者には、経営者と同じ資質を求め、地域ごとの事業推進者には未来の経営幹部候補を登用する。経営陣には、性別、国籍は問わずに幹部に登用したい」と述べた。

さらに、「企業の宝は社員のモチベーションである。これは三愛精神である。企業の成長はシステムではなく、社員の高い志によって実現する。リコーグループの社員一人一人が学びながら、自己変革を通じて、会社を変えてくれると考えている。そして、その場を提供するのが経営者の重要な役割である。先頭に立って、リコーの目指す方向を示し、輝ける会社にすることを約束したい」とした。

一方で、山下次期社長は、「リコーは、組織が大きくなり、意思決定のスピードが遅くなっていたという反省がある。私自身、社長就任後、全社員となんらかの方法を使ってコミュニケーションを取りたい」と述べた。

●社長交代で構造改革にメド
○近藤社長「山下氏は、はっきりモノを言う人物」と評価

近藤会長は、山下氏を次期社長に指名した理由として、「明るくて、生意気である点を評価した。はっきりとモノを言う人物であり、自分の意思を伝えてくる。長年見て、しっかりとした経営者になると感じていた。米国、英国に駐在し、リコーのほぼすべての領域を担当しており、そこで成果を出してきたことが大きい」とし、「私が、リコー全体の70%の売上高を担当していた大事業部長だったときに、英国を担当していた山下氏が、怒りのメールを送ってきたことがあった。デジタル複写機のオプションが数多くあり、現場が困っていたことを指摘するものであった。その後、工場において、顧客先仕様(コンフィグレーション)を行う仕組みを構築してくれた」といったエピソードを披露した。

これに対して、山下次期社長は、「会社がよくないときには、誰かが言わなくてはいけない。だから、生意気ではない」としたほか、「今後は、人の話をよく聞くことに注意したい」などとした。

一方で、近藤社長は、「会長は、技術、事業、人の見極めが大切な仕事である。たくさんのエンジニア、社員の心の拠り所になるような仕事をしたい」などとした。

○構造改革にメドついたタイミングで社長交代

都内で午後5時30分から行われた会見は、三浦社長が出席しない異例の形で行われたが、山下次期社長が「リーマンショック後の業績回復が進んでいない」と指摘したのに対して、「社長交代は、責任を取ったということではない」と近藤会長が説明。「三浦現社長は、2013年に社長に就任して以降、ビジュアルコミュニケーション、ITソリューションをはじめ、サービス事業の拡大に取り組み、プロダクションプリンティングおよび産業分野への本格的参入をリード。環境事業などの新規分野を拡大させ、新たな顧客価値を提供してきた。その一方で、オフィスにおける印刷ボリューム減少、社内外の経営環境の変化に備えた構造改革に着手。「その活動にも一定の目処がついたと判断し、来年度からスタートする第19次中期経営計画を新たな布陣で推進していくことにした」と語る。

また、「三浦社長は私と同い年であり、世代交代が必要だと考えた。経営のスピードをさらにあげていくことが必要であり、世代交代を早い時期にやらなくてはならないと考えた。交代には、タイミングがある。また、現体制の取り組みがひとつの節目を迎えたことでもある。新たな布陣で期待に応えたいと考えている」と述べた。

リコーは、2016年10月時点で、2017年3月期の業績見通しを下方修正しており、通期売上高は前年比9%減の2兆100億円、営業利益は61%減の400億円、当期純利益は同71%減の180億円の見通し。円高影響や景気減速などが影響。米国の複写機工場の閉鎖や、本社部門の人員削減などの構造改革に着手する方針を示していた。

三浦社長が経理畑出身であり、この4年間は、その視点からの改革に取り組んできたが、山下次期社長は、モノづくりの観点から改革に取り組むことになる。

3期連続の営業減益となるリコーは、新体制での反転攻勢が期待されるが、それに向けては、さらなる構造改革の実行に加えて、早急に新たな成長事業領域を創出する必要がある。また、山下次期社長が語るように、社員の意識改革も必要であろう。これまでの常識や前例にとらわれずに、リコーを再起動するという「山下改革」の実行が、どんなスピード感をもって実行されるのかに注目したい。

(大河原克行)