米国は現地時間24日、トラック用タイヤの「反ダンピング・反補助金」調査の最終判断を下した。資料写真。

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米国は現地時間24日、トラック用タイヤの「反ダンピング・反補助金」調査の最終判断を下した。中国商務部の関係者は25日「中国側はこれに強い不満を表し、間違ったやり方を是正するよう米国に促す。中国側は必要な措置を講じ、企業の公平な権利を守る」と述べた。

米ワシントン時間24日、米商務省は中国製の商用車用タイヤの反ダンピング・反補助金調査の最終判断を下した。うち反ダンピング関税は9%、22.57%、反補助金関税は38.61%、52.04%、65.46%としている。

中国商務部貿易救済調査局の王賀軍局長は「中国側は米商務部が高額の関税を決定したことを強く疑問視する。その調査方法は客観的な事実に反し、明らかな瑕疵が存在する。バイヤーズ・クレジットの項目で、中国政府と企業が積極的に協力したことを無視し、提出した事実に基づく資料を採用せず、意図的に不利な事実を用いて制裁関税を決定した」と指摘した。

また、米国側は調査において、中国関連企業の公平な反論の権利を与えず、人為的に関連国有企業・民間企業など原材料サプライヤー及び商業銀行を公共機関とし、企業間の正常な商的交流を補助行為とみなした。中国の業界は米国の手法及び決定に強い不満を表明している。(提供/人民網日本語版・編集/YF)