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日本経済団体連合会は1月26日、「2016年6月度 定期賃金調査」の結果を発表した。調査期間は2016年7月25日〜8月31日、有効回答は経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業395社。

○高卒と大卒では55歳時点で約13万円の差

学歴別の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、総合職(管理・事務・技術労働者)の場合、大学卒では、22歳21万5,627円、40歳45万8,241円、55歳61万5,940円、60歳57万3,605円。高校卒では、18歳16万9,328円、40歳37万3,122円、55歳48万6,295円、60歳48万3,214円となった。

賃金額は、全区分で年齢・勤続年数が上がるにつれて上昇し、55歳でピークを迎えた後、役職定年制などの影響で下落している。総合職・大学卒では、賃上げを行う企業が増えたことなどから、35歳以下の全年齢ポイントで前年より増加した。増加幅は25〜30歳が前年比1,126円増の7万5,816円でトップ。一方、55〜60歳の減少幅は4万2,335円と前年より6,536円拡大した。

産業別の平均賃金をみると、所定労働時間内賃金は、全産業37万8,238円、製造業37万855円、非製造業38万9,752円。所定労働時間外賃金は、全産業5万6,115円、製造業5万7,218円、非製造業5万4,394円。経団連によると、「各産業を取り巻く経営環境の違いなどから、所定労働時間外賃金は業種ごとにばらつきがみられた」という。

役職者賃金(平均所定労働時間内賃金)は、部長(兼取締役)99万5,292円、部長69万8,489円、部次長60万2,613円、課長53万5,698円、係長40万1,609円。部長(兼取締役)、部長、部次長は前年比増、課長、係長は前年比減となった。

(御木本千春)