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厚生労働省は1月27日、2017年4月から国民年金支給額を0.1%引き下げると発表した。引き下げは同日発表された2016年の「全国消費者物価指数」が前年より0.1%下落したことなどを踏まえたもの。

○「全国消費者物価指数」の下落に伴い

年金の引き下げは2014年度以来、3年ぶり。4月(受け取りは6月)からの支給額は、国民年金が満額で現行から67円減少して6万4,941円、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)が227円減少して22万1,277円となる。

なお、今回は支給額が引き下げられるため、支給額の伸び率を調整する「マクロ経済スライド」は適用しない。

同日、総務省が発表した2016年平均の全国消費者物価指数(CPI、2015年=100)によると、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数(コア指数)は前年比0.3%下落の99.7と、4年ぶりに前年を下回った。原油価格の下落により燃料費や電気料金が値下がりしたことが主な要因とされる。

生鮮食品を含む総合指数は同0.1%下落の99.9、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は同0.3%上昇の100.3となった。

2017年1月(中旬速報値)の東京都区部の消費者物価指数総合指数をみると、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.3%下落の99.1、総合指数は同0.1%上昇の99.5、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は同横ばいの99.6となった。

(御木本千春)