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東芝は1月27日、同社メモリ事業の分社化の方針を決定したと発表した。

分社化するのは、社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く)の開発・製造・販売(販売)。 会社分割により、3月31日をめどに同社の100%子会社になる方針だという。

メモリ事業は同社が注力事業領域と位置づけている稼ぎ頭。2015年度では、連結売上高8456億円、連結営業利益1100億円だった。同社は、大容量、高性能な三次元フラッシュメモリ(BiCS FLASH)の開発・立ち上げを加速し、安定的にストレージ需要の拡大に対応していくため、大規模な設備投資の必要性を感じているという。

そこで分社化によって、メモリ事業の機動的で迅速な、経営判断体制を整備、資金調達手段の拡充をはかり、事業のさらなる成長とグループ全体の企業価値の最大化を計りたい考えだ。

さらには、同社のグループ会社である、ウェスチングハウス社のCB&Iストーン&ウェブスター者の買収に伴うのれんが数千億円規模に上る可能性があるため、グループ全体の財務体質の強化が必要。本会社分割についても、資本対策として外部資本の導入も視野に入れており、様々なスキームを検討中だという。

(冨岡久美子)