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NTTドコモは26日、対話型AIロボットをユピテルと共同開発し、2017年中の発売を目指すと発表した。通信方式はLTEではなくWi-Fiであり、ドコモの実入りがないように見えるが、同社のメリットはどこにあるのか。

ドコモらが発表したのは、猫のようなルックスの対話型AIロボット。搭載のカメラによって利用者の顔を識別し、話の内容や意図を理解しながら、利用者の趣味・嗜好にあわせた対話ができるという。雑談だけではなく、AIロボットに話しかけると、インターネットで情報検索を行うほか、天気やニュースについても教えてくれる。

ここまでの説明において、ドコモらしさは微塵も感じられない。通信方式はLTEではなく、Wi-Fiであり、モバイル通信ではビジネスにはならないからだ。同社広報部によると、今回のロボットについては、モバイル通信とは切り離して考えるべきだとしており、ドコモにとってのメリットはAIの部分にあるという。

搭載されるAIはNTTグループの「Corevo」とされるが、このAI技術の自然対話プラットフォームについてはNTTグループのなかでも、ドコモが開発したものだという。そして、同プラットフォームのサーバー利用料がドコモの収益となる仕組みだ。

もうひとつ狙いは、カーインフォテイメントの分野だ。ユピテル販売の車載器にAIを搭載することで、利用者の嗜好に応じたリアルタイムイベント情報の提供や渋滞情報を人工知能が判断して通知するサービスの提供を検討。収益源はここでも同じ。プラットフォームのサーバー利用料になるということだ。

今回のニュースを巡っては、ロボットや車載器へのSIMの搭載、Amazon Echoのように音声対話を通じたネット通販への誘導など、ドコモの通信やサービスへの結びつける方法もありそうだが、今のところAIをキーワードにした利用料収入を第一に考えているようだ。

(大澤昌弘)