ローソンが日本国内の店舗での支払いに使用できる決済サービスとして「支付宝(アリペイ)」を導入した。アリペイは中国のアリババ集団が手がけるサービスであり、中国ではすでに広く普及している決済サービスだ。また、日本交通も同じくアリペイ導入を発表するなど、中国人旅行客を対象とした決済サービスの導入が広がりを見せている。(イメージ写真提供:(C)eastimage/123RF.COM)

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 ローソンが日本国内の店舗での支払いに使用できる決済サービスとして「支付宝(アリペイ)」を導入した。アリペイは中国のアリババ集団が手がけるサービスであり、中国ではすでに広く普及している決済サービスだ。また、日本交通も同じくアリペイ導入を発表するなど、中国人旅行客を対象とした決済サービスの導入が広がりを見せている。

 中国メディアの好奇心日報は26日、日本企業が相次いでアリペイを導入していることについて、中国人旅行客をターゲットにしたビジネスは「そんなに儲かるのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、ローソンが2016年にアリペイ導入に向けて少数の店舗でのテストマーケティングを行い、さらに今回、日本全国の店舗に導入することに対し、「大きな意気込み」を感じると指摘した。また、日本交通がアリペイを導入することで「東京都内の日本交通のすべてのタクシーで人民元によるオンライン決済が可能になる」と伝えた。

 これまで中国人旅行客向けの決済サービスとして日本で普及していたのは「銀聯カード」と呼ばれる中国のデビットカードだったが、中国ではすでに「カードを使った買い物」という習慣は「電子決済に取って代わられている」と指摘。日本でアリペイを導入する企業が増えているのは、こうした中国人消費者の変化に対応するためだと論じた。

 一方で記事は、日本を訪れる中国人旅行客の消費が減少すると同時に、モノ消費からコト消費へと変化しつつあることを指摘し、アリペイの日本におけるビジネスの成功を判断するのは時期尚早と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)eastimage/123RF.COM)