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●半導体/FPD製造装置市場は今後も成長するのか?
日本半導体製造装置協会(SEAJ)は1月12日、日本製半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置(日本企業の海外工場での売上高を含む)の今後2年間の需要動向予測を発表した。

○半導体製造装置の売り上げは増加もFPD製造装置は減少傾向

SEAJでは、日本製半導体製造装置の売上高として、2016年度はファウンドリや大手ロジック半導体メーカーの投資再開、ならびに3次元構造の3D NANDフラッシュメモリ向け投資の増加により、前年比11.6%増となる1兆4605億円と推定した。また、2017年度からマクロ経済そして電子機器/半導体が緩やかな成長に戻るとの期待から製造装置需要も回復すると見ており、2017年度は同3.4%増の1兆5102億円、2018年度は世界経済の安定した成長を見込んで同1.2%増の1兆5283億円と予測している(図1)。

一方のFPD製造装置の売上高については、中国・韓国市場の旺盛な設備投資に加え、台湾・日本市場も増加したことから、2016年度は同73.7%増の5200億円と推定している。2017年度は、引き続き中国・韓国市場で有機EL向け中小型パネル用を中心に設備投資が継続するものの2016年度レベルまでは届かず同7.7%減の4,800億円と予想したほか、2018年度も大型パネル向け投資が見込まれるが、2年間続いた積極投資の影響から調整局面になると見られており同12.5%減の4200億円と予測している(図2)。

○新たなアプリの登場で半導体業界は設備投資が継続

半導体製造装置の売り込み先である電子機器・半導体業界の景気動向についてSEAJは、電子機器市場では、パソコン(PC)が需要の低迷で減少傾向が続いており、スマートフォン(スマホ)も成長が鈍化したものの、スマホは高機能化による半導体消費が続くと見込まれるほか、データセンター向けサーバ、ストレージ関連機器に成長、そして人工知能(AI)やビッグデータ、自動運転といった新たなアプリケーションの成長が期待されるとしている。また、こうしたアプリケーションの拡大によるDRAMの需要増大と価格の底打ち、NANDのSSDを中心とした市場の拡大なども期待され、半導体全体でも2017年、2018年ともに緩やかなプラス成長を予測している。設備投資についても、2016年はDRAMへの投資が大幅減となったが、3D NAND向け投資が増加したほか、ファウンドリやロジックメーカーの先端投資、半導体実装工程受託企業(OSAT)の投資再開などにより、全体としては2015年を超えることが予測されており、2017年もファウンドリの堅調な投資や3D NANDへの継続投資が見込まれるため、さらに増加することが予測されている。

○中国が爆投資を推し進めるもFPD市場は拡大せず

一方、ディスプレイ製造装置の売り込み先であるFPD市場については、数量ではスマホが牽引し、面積ではテレビが牽引するとしている。テレビは大型化・高精細化が進み、平均画面サイズの上昇により面積としては安定成長が続くものの価格低下により金額としては増加しないとするほか、スマホとテレビ以外のパネル需要は現状維持もしくは減少傾向にあるとする。

パネルの価格は、液晶ラインの閉鎖、有機ELラインへの移行などがあり下げ止まりから上昇に転じており、これまで赤字だった大手パネルメーカ-5社の営業利益率も、2016年第3四半期に黒字回復した。今後のパネルメーカーの動きとしては、より付加価値の高い高精細パネルや有機ELパネルの生産に向かうと予想される。

設備投資の中心は、中国政府からの資金支援で次々パネル製造ラインが誕生する中国市場と先端の有機ELパネル製造に注力する韓国市場である。LTPSプロセスを用いた高精細度液晶や有機EL向けの第6世代(G6ライン、使用ガラス基板サイズ=1.5m×1.8m)ラインと、中国市場が中心となるテレビ向け第8世代ライン(G8, ガラス基板サイズ=2.2m×2.4m)投資が活況である。また、2016年度は日本での装置販売も増加したほか、今後は台湾における投資の拡大も期待できるとするが、2018年からは大型パネル向け第10.5世代(G10.5、2.9m×3.4m)の投資が見込まれるものの、パネルの需給動向および中国で雨後のタケノコのように次々誕生しているパネルメーカーにおける量産立ち上がり状況による設備投資計画の変更が懸念されるともしている。

●半導体市場とFPD市場を牽引するドライバは何になるのか?
○気がかりとなる保護貿易主義と法人税

SEAJの牛田一雄会長(ニコン代表取締役社長)に、今回の需要動向予測とその背景の社会状況について聞いてみたところ、「この予測は、SEAJ内部で議論を重ねたうえで協会の総意としてまとめたものである。2017年の市場環境については、ビッグデータ関連技術やIoTなどをベースとしたスマート社会の実現に向けた技術革新が続く中で、昨年から続いている成長基調がしばらくは継続すると見ている。特に国内においては、センサや車載関連といった自動運転を視野に入れた将来への投資も期待され、市場の拡大の気配を感じている。ただ一方で気がかりなこともある。例えば、世界的に高まりつつある極端な保護貿易主義、輸入関税を高く設定するような機運が強まる中で、日本の半導体業界の輸出競争力が弱まる可能性もあり、法人税についてもトランプ米大統領が税率を15%にすると言っているので、日本だけ高いまま取り残されてしまう可能性もある。日本の産業界の競争力を維持強化していくためにもSEAJとしても要望している法人実効税率の引き下げに理解を得られるように取り組んでいきたい」とコメントをいただいた。

○メモリが牽引し成長が見込める半導体市場、FPDは有機ELの動向がカギに

半導体産業の先行指数であるフィラデルフィア半導体指数(SOX)が16年ぶりの高値を更新し続けている。また、2016年後半から新年にかけて半導体メモリの需給がひっ迫し、価格上昇が続いているほか、データセンター向けSSDの需要もノートPCへのSSD搭載も予想を上回るペースで増えている。SSDの需要は2017年には前年比で6割の増加が見込まれ、NANDチップの4割を消費する巨大市場となることが予想される。また、スマホも出荷台数自体の伸びは鈍化しているものの、1台当たりのNAND搭載容量は増加しているため需要の後押し要因となるほか、そうした流れから、メモリメーカー各社がリソースを3D NANDの生産能力増強や高層化に向けた技術開発に向けており、DRAMの需給のひっ迫も継続しそうである。

こうした背景から、半導体メモリとりわけ3D NANDが、メモリメーカーの売り上げや利益を押し上げることにより、2017年の半導体産業全体のけん引役となることは間違いないだろう。本来なら東芝の中核事業となるはずのNAND事業が分社化され、部分的とはいえ売却されそうな事態に陥っているが、こうした情勢を踏まえれば、中国勢も含めて多くの投資家の関心の的になるのは、当然だろう。

一方、ディスプレイ市場は、中国の国策による爆投資が続き、雨後のタケノコのようにパネル工場が中国各地に誕生しているが、海外勢に追い付き追い越すための需給バランス無視の投資のため、需要が飽和気味となり、パネル価格が低下し、今後の伸びは期待できない。韓国勢は、液晶パネルでの中国との競争を避けて、既存の液晶ラインをたたんだり、中国へ売却して、液晶から脱皮して先行する有機ELで勝ち残ろうとしているが、液晶ラインを新設予定の中国勢の中には有機ELラインに切り替えるところも出ており、先行している韓国勢もうかうかしてはいられない。

かつて多数の企業が切磋琢磨し輝いていた日本勢は、いまや産業改革機構の支援を仰がなければ生き残れなくなったジャパンディスプレイ(JDI)と、台湾勢による買収を選択したシャープしかなくなってしまった。日本勢は、先行する韓国勢と追い上げる中国勢との挟まれて、いまや両社ともかつてのトップメーカーの面影はない。

スマホもテレビもPCもタブレットも需要が飽和気味で、残念ながらFPDの需要が大きく伸びる余地はないと言える。そのようなディスプレイ業界で2017年最大の話題は有機ELである。Appleが秋に発売するであろうiPhoneの新機種は、従来の液晶パネルに変えて有機ELパネルを搭載するのではないかという期待感でFPD業界は盛り上がっている。iPhoneの次世代機が画期的であれば、他社も追随し有機ELパネルへの移行が加速する可能性がある。とはいえテレビは、有機ELの採用は話題性があるものの、とびきり高価の割にそれに見合う画質が期待できないため、今後とも液晶の時代が続きそうだ。今年はソニーが有機ELテレビに再参入し、東芝やパナソニックも参入すると言う話だが、いずれも自社で長年開発してきた有機ELパネルはモノにできず、韓国LG Electronicsの有機ELパネル(白色有機EL+カラーフィルタ方式)を採用するという。「技術の海外流出を防げ」などと言っていたのは今や昔、LGの2番煎じのテレビで日本勢が復権する可能性がどの程度あるのか筆者にはわからないが、先行するLGは、印刷方式で安価に大量生産が可能な究極の有機ELテレビ(3原色独立発光方式)の開発を急ピッチで進めている状態だという。

(服部毅)