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トランプ大統領が就任早々、通商問題で動き出した。23日にはTPP交渉離脱の大統領令に署名。NAFTA(北米自由貿易)を再交渉する意向を表明した。そして、日本の自動車市場や自動車産業を標的にしたコメントを口にしている。

90年代半ばまで日米貿易の歴史は、摩擦の歴史でもあった。以下、日米貿易摩擦を振り返っておこう。今回は前編で80年代まで。

日米貿易摩擦は、日本から米国への輸出の総額ないし特定品目の金額/数量が相対的に大きく、逆に米国から日本への輸出の総額ないし特定品目の金額/数量が小さいことから発生した。基本的に、米国が不満を持ち、日本に改善を要求するという構図だった(後述する日米構造協議は米側にも原因を求め、それらの改善を目指すという意味で画期的ではあった)。

近年では、60年代後半に日本の繊維輸出が問題となり、72年(自民党佐藤/共和党ニクソン、当時の日米政権、以下同じ)に日米繊維協定が締結された。77年(自民党福田/民主党カーター)には鉄鋼・カラーTVで日本が対米輸出自主規制を導入した。80年代(主に自民党中曽根/共和党レーガン)に入ると、自動車や農産物(米、牛肉、オレンジ)の日本の輸入が問題とされた。

レーガン政権下での急激なドル高に対して、85年9月には日米を含む主要先進国によるプラザ合意があり、ドル安誘導が行われた。86年には日本の内需拡大や市場開放を提言した前川レポートが発表されている(同レポートは後のバブル経済へとつながる)。日米半導体協定の締結もこの年だった。

ドル安円高の進行や日本の各業界の努力にもかかわらず、日米貿易不均衡はほとんど修正されなかった(当時、ドル安になっても米国の貿易赤字が減らず、為替レートの変動が貿易収支に影響するまでタイムラグがあるために発生する「Jカーブ効果」という言葉が流行した)。

そうした事態に苛立ちを隠せなかった米国は、88年(自民党竹下/共和党レーガン)に包括通商競争力法を制定。その中で74年通商法の対外制裁に関する条項を強化したスーパー301条を導入し、一方的な制裁の発動を可能とした。日本でも衛星やスパコンなどいくつかが特定されたが、日米間で合意が成立して制裁発動は回避された。換言すれば、発動回避のために合意を強制するだけ効力があったと言える。

さらに、対外収支の不均衡は貯蓄と投資のバランスを含めた経済構造に原因があるとして、89年(自民党海部/共和党ブッシュ父)に日米構造協議がスタートした。そこでは、日米の貯蓄・投資パターン(日本の貯蓄過剰、米国の投資過剰)のほか、日本の流通や商慣行、米国の企業行動や労働訓練などが俎上に上った。

この頃が、日米貿易摩擦が最も激しかった時期だろう。79年に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が日本の経済的成功を米国への教訓としたのに対して、この頃は日本を経済的な「敵」とみなして、ジャパン・バッシング(日本叩き)という言葉が流行り、「Containing Japan(日本封じ込め)」や「The Coming War With Japan(第二次太平洋戦争は不可避だ)」といった危ないタイトルの雑誌記事や書籍も目に付くようになった。

○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。
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(西田明弘)