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文部科学省の天下り問題で、与党自民党の河野太郎議員が「泥棒に泥棒の見張りをさせても意味はない」と文科省を厳しく批判した。調査班を設けることにした文科省がきのう26日(2017年1月)の衆議院予算委員会で当初、省内の職員だけで組織すると答弁したためだ。身内で適当にお茶を濁してすまそうとする役人の思惑に、大臣ものせられていた。

司会の夏目三久「今度こそ天下りを根絶できるのでしょうか」

予算委員会で河野議員が「調査に外部の目が必要だ」と求めたのに対して、松野博一文科相は「公正中立の確保は可能だ」「有識者や弁護士も関与することにしたい」と、役人の思惑を追従するような答弁をした。

これに河野議員は反発し「泥棒に泥棒」のたとえをあげて「関与では弱い。世の中の信頼は得られない」と語気を強めた。公明党の議員も同様の質問をし、20分後、松野文科相は「(外部から)入っていただく形で」と訂正した。安倍首相も「しっかりと外部の目を入れるのが当然」と答えたが、政治家である大臣が職員の言いなりになっていては天下りがはびこるわけだ。

元事務次官の参考人招致が次の山場に

民進党は、文科省から早稲田大学へ天下った元局長の退職金が約5600万円にのぼったことを「もらい得」と批判した。しかし、返金させる制度がないという。自主返納を求めたらどうだ。天下りしたときに文科省の事務職員方トップだった前川喜平元事務次官の参考人招致も要求した。

龍崎孝(あさチャンコメンテーター)「歴代の事務次官が関わってきたと思われるが、参考人招致を与党は駆け引き材料にするから、軽々には応じないだろう」

政府は来週からすべての省庁に対して天下りの調査を始める。