強制撤去を防ぐため魔除けのように貼られた写真 AP/AFLO

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 習近平は、死ぬまで最高権力者の地位にあった毛沢東を目指して動き出した今秋に予定されている中国共産党大会を前に、「絶対権力」を握るための闘いが始まった。習は不満分子の弾圧を強化しているが、8度も暗殺未遂事件に巻き込まれているとも伝えられる。大陸は不穏な空気に覆われた。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

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「ある人は政治的野心を実現するために、党や国家の権力を盗み取ろうと妄想し、党分裂の陰謀活動を画策、罪に手を染めている。これは国家の政治の安定への重大な脅威となっているのだ」

 これは習近平国家主席の盟友で、最も信頼している腹心、王岐山・中国共産党中央規律検査委員会書記(党政治局常務委員)が昨年10月31日、北京で開かれた中国人民政治協商会議(政協)常務委員会で行った重要講話の一部だ。

 王は党最高幹部「チャイナセブン」の一人で、習近平の意を受け第一線で反腐敗運動の全面的な指揮をとっているだけに、政協という極めて公式で重要な場で「国家や党の権力を盗み取り」「党分裂の陰謀活動」に関わっている「野心家、陰謀家」を強い調子で糾弾するのは極めて異例だ。

 北京の党幹部筋は王の心の内を次のように読み解く。 「王岐山は習近平指導部打倒を画策する不満分子の存在を明らかにし、習近平指導体制の存続に強い危機感を表明。野心家、陰謀家の全面摘発の強い決意が込められている。これは習近平の心の底からの叫びでもある」

 王は講話の中で習近平が3年前の党中央委員会総会で行った重要演説の内容を明らかにした。それは「党の政治規律、政治原則を無視する人々の七つの振る舞い」と呼ばれており、次のようなものだ。

「自分の出世のために、周りを身内で固めてよそ者を排除し、仲間内でこそこそと振る舞って派閥を作り、讒言で人を陥れてカネやモノで人心をたぶらかして自分の側につけ、利をもって官位を与え、自分勝手に振る舞いながらも上には面従腹背し、思う通りに権力を振るうために派閥を大きくし、中央からの命令に逆らい叛旗を翻す」

 腐敗幹部の典型的な行動であり、王は具体例として、すでに獄中にある周永康や薄熙来、郭伯雄、徐才厚、令計画ら党・軍の元大幹部を挙げる。

 しかし、同筋は「元党政治局常務委員の周永康らはすでに刑に服しているが、王岐山が政協で改めて党中央に反旗を翻す野心家、陰謀家の暗躍に触れていることから、周永康らとは別の新たな反逆者に照準を絞っていることを示している」と指摘する。

 今年の秋にはとくに、5年に1度の党大会の開催が決まっている。習近平は10月の中央委総会で「習近平同志を核心とする党中央」と、自身を「党の核心」的地位に押し上げており、党最高指導部人事を優位に進めるために、反腐敗闘争を中心に政敵をなぎ倒したいところ。

 前号でもレポートしたように、自身の最高指導者としての3選に道を開くべく、これまでかつての最高実力者、小平ですら成し遂げられなかった党の人事制度すら変えてしまうための布石を打っておくためだ。

 前出の党幹部筋が明らかにしたところでは、そのために習近平が用意しているのが米大統領制を参考にした「総統制」である。これまで歴代の党総書記は失脚した胡耀邦や趙紫陽を除いて、江沢民、胡錦濤の2人とも正式には2期10年務めている。3期15年務めた例はない。江沢民が党中央軍事委主席を2年延長した例があるが、これは軍事委主席の任期が明文化されていないためだ。

 これと同じように、党総書記の任期は、実は明文化されていない。それでは、なぜ2期なのかというと、兼務する国家主席の任期が「2期10年」と憲法で規定されているためで、自然に党総書記の任期も2期で打ち切りになってしまったようだ。だが、江沢民が党中央軍事委主席を3期続けようとすれば、それもできたのだが、なぜ2年延長しただけで辞任したのかは、党長老らが江沢民の居座りをこぞって反対したためだ。

 しかし、毛沢東は死ぬまで軍事委主席の座を渡さなかった。習近平の狙いは毛沢東の再来だ。

 同筋が明かしたところでは、習近平は党総書記3選を反対されないために、国家主席を廃止し、「総統」職を新たに導入する案を練っている。

 党幹部筋は「総統選導入の場合、国家主席を廃止するなど憲法の条文改正が必要となるが、すでに習主席はその前段となる改革に着手している」と明かす。それが非共産党員でも軍や政府の高級幹部に登用できるという制度だ。

 さらに、国家副主席を現在の1人から2人にし、そのうちの1人は非党員にするという案まで考えているという。

 習近平は昨年7月、幹部の登用について「指導者は決定者であり管理者でもあり、その素質の高低や人を率いる指導の才能は直接、決定した政策や管理効率、さらにその成果にまで影響するのだ」と指摘し、幹部登用に当たり能力を重視し、従来の党員優先を見直す方針を示唆している。

 現行の国家主席の職務は法律の公布や国家幹部の任免、特赦などの公布や戦争状態の宣言など書類上の手続きが主で、その権限は極めて象徴的だが、非党員が実質的な権限をもつ幹部層を形成するようになれば、国家主席の職務も変わってこざるを得ず、実務的な権限の強化が必要になる。

 同筋は「その場合、国家主席を見直し、総統制への移行も論議される可能性が出てくる。そのために、今年秋の19回党大会で最高指導部に習主席の腹心を送り込み、過半数をとることが絶対条件となるだけに、習主席にとって党大会は絶対に負けられない闘いになる」と指摘している。

 ところが、そこに思わぬ伏兵が突如として現れた。それが、次期米大統領に当選したドナルド・トランプである。トランプは蔡英文台湾総統と電話会談を行い、中国の南シナ海での基地建設と為替操作問題を非難した。また、大統領選挙期間中に、中国製品に45%もの輸入関税をかけると明言している。かりに、これが現実になれば、中国の経済成長率が3%程度下振れするとの予測も出ている。

 いまでさえ低調な製造業は大きな影響を受け、中国全土に失業者があふれ、大規模な労働者ストが全国規模に拡大し、習近平指導部の足元を揺るがしかねない。さらに、台湾、南シナ海問題で次期米政権との対決姿勢が強まれば、内政にも波及する。

 習近平は党大会を前に内政に集中したいところだが、対米関係でぎくしゃくすれば、冒頭の不満分子や野心家、陰謀家がうごめき、習近平は政治的に苦境に陥り、妥協を強いられる局面も予想される。

 習近平は今年、これをうまく乗り切って、総統制を打ち出せるのか。あるいはトランプ米政権に翻弄され政治生命の危機にさらされるのか。すでに習近平は8回、腹心の王岐山は5回、暗殺未遂事件に巻き込まれているとの情報もある。こうした最悪の可能性すら否定できない。

●そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(いずれも小学館刊)

※SAPIO2017年2月号