危機発生!トランプ大統領の判断は?

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トランプ政権はハイリスク、ハイリターン? 政策実行の優先順位や新大統領の政治判断を、政治マーケティングとプロファイリングから予測する。

■既に公表された6項目の政策課題政策とは?

トランプは、2017年1月20日に行われた大統領就任式の当日から、政策面でもすでにスタートを切った。就任後に早速オバマケアについての大統領令が出された他、ホワイトハウスのウェブサイトも同日に刷新されている。

このウェブサイトでは、トランプ政権における6項目の政策課題が掲載された。トランプは就任演説で、最重要概念として「米国第一」(“America First”)を再三にわたって強調した。その重要性を再認識するためにも、ここではあえて英語を前に置く形で、これらの6項目を紹介したい。

America First Energy Plan(米国第一エネルギー計画)
America First Foreign Policy(米国第一外交政策)
Bringing Back Jobs and Growth(雇用と成長を取り戻す)
Making Our Military Strong Again(軍隊を再び強くする)
Standing Up for Our Law Enforcement Community(法律施行共同体の設立)
Trade Deals Working for All Americans(すべての米国人のための貿易ディール)

トランプは政策については選挙期間中に「有権者との契約」を発表、当選後の2016年11月21日にはYouTubeの動画を利用して「就任後100日間計画」を発表している。「就任後100日間計画」においては、6つの施策を100日以内に実行に移すと発言している。

今回ウェブサイト上で公開された6項目は、2015年11月の6つの施策よりさらに高範囲のものをカバーしており、選挙時の公約とあわせ3つのタイミングで出された政策課題を時系列で分析することが重要となる。

前回の「大予測! トランプはどんな大統領になるか」(http://president.jp/articles/-/21201)では、トランプの目的関数(どのような目的を最上位に置いて、行動を行っているかを読み取るための項目)のなかでも、支持率に大きな影響を与えるのものとして優先順位が高いのは、経済状況、内政(移民問題)、外交・安全保障、特にテロや戦争への対応、愛国心、リーダーシップの在り方であると指摘した。

トランプは、「ラストベルト(錆びた一帯)」4州(ペンシルバニア州、オハイオ州、ミシガン州、ウィスコンシン州)の白人労働者層をコアな支持者層として獲得し、さらには就任演説でもこの層を最重要視した。4年後の再選を視野に入れると、米国第一をモットーとして雇用や賃金を中核とする経済対策を積極的に推し進めることが、トランプの政策実行では特に高いプライオリティーをもつだろう。

テロや戦争への対応とリーダーシップの在り方とは、セットで考えるべきものだ。これからの米国においては、真に米国が「強いアメリカ」として介入するべき戦争であるか否かについて、トランプ政権内で緻密な議論が行われるものと考えられる。ただし、そこでの判断基準は、単純に「アメリカはもはや世界の警察ではない」ということではなく、トランプが、米国や世界のトップリーダーとして、つまり「強いアメリカ」のリーダーとしてどのような対応をすべきかというものになると予測される。また、いったん戦うと決めた以上は絶対に勝つということは徹底するはずであり、このスタンスがグローバルにも周知徹底されれば、1つの抑止力として作用することもあるだろう。

今連載の「プロファイリングで探る! トランプの『資質』は大統領に適するか」(http://president.jp/articles/-/21170)で、トランプの資質のプロファイリングを行ったが、「アメリカはもはや世界の警察ではない」という発言よりも、“Make America Great Again”のスローガンをもとに「強いアメリカを取り戻す」ことが優先されるような気がしてならない。

実際に共和党の複数のメンバーから直接聞いた話によれば、トランプは強いアメリカを取り戻すということにこだわりがあり、世界のなかでも強いリーダーシップを発揮していくのではないかとのことであった。

ここでは詳細は述べきれないが、外交・安全保障上で大きなポイントとなると予想されるものとして、「米国×ロシアvs.IS」のテロとの対決、「中国vs.米国×フィリピン×日本」の南沙諸島、「米国×ロシア×イスラエルvs.イスラム教諸国」の中東、「米国×ロシア×欧州極右勢力vs.EU主要国」を指摘しておきたい。

■トランプ政権の特徴は「ハイリスク、ハイリターン」

トランプ政権の誕生は、2017年の世界において、最大級のリターン要因でもあり、最大級のリスク要因でもあるだろう。

トランプの資質を予測した際に上位にランクされる資質として、「活発性」「コミュニケーション」「最上志向」「自我」「競争性」の5つと、次点として「戦略性」「着想」を挙げた。が、「活発性×コミュニケーション×着想」が組み合わされた際に起こるボラティリティーの高いトランプの行動は、大きな特徴の1つである。

トランプの強みとして予測される「戦略性」に大きなウエイトを置き、用意周到に準備されたシナリオにしたがって政策が順調に実行された場合、米国内での株高・ドル高が維持され、世界経済には多大なるポジティブな効果をもたらすだろう。

一方、減税や大規模なインフラ投資などが先行してしまい、財政赤字が急拡大、財政問題の方がクローズアップされるような展開になった場合には、反対に株安・ドル安に見舞われて、世界経済にもネガティブなインパクトを与えることになるだろう。

金融の世界においては、ボラティリティーが高いほどオプション価値は高まる。日本においても、2017年はボラティリティーがさらに高まる1年になると覚悟し、自らのビジネスにおけるベースケース・ワーストケース・ベストケースに備えておくしか他に策はないだろう。世界は既に「ハイリスク・ハイリターン」の「商品」を購入してしまったのだ。リスクを取ってしまった以上、ハイリターンの場合には貪欲に吸収し、ハイリスクが顕在化してもいいように準備をしておくしか、この「ゲーム」における勝ち方はないのだ。

国のリーダーは、トランプのもたらすボラティリティーの高さが外交や安全保障においてネガティブな方向で実現されてしまうリスクを覚悟しておくべきである。これまでとはまったく次元の異なるリーダーシップが求められる可能性もなしとしない。

■次世代は新大統領をどう評価するか?

トランプの主要政策が、経済やマーケットに与える影響を図のようにまとめてみた。

トランプの存在感や影響力は極めて大きく、戦略性が維持されたなかでその強みが発揮されたときのインパクトはまさに最大級である。トランプのボラティリティーの高さが、オプション価値を通じて実際のメリットとして実現することを期待したい。

最後に、今回の米国の大統領選挙において、ミレニアル世代(2000年以降に成人か社会人になった世代)は最終結果とは違う票を投じている。英国においても若い世代はEUからの独立に反対している。

真に多様性を受け入れることのできる若い世代がシニア世代と違う判断をしていることを考えると、トランプは最後の遺物的な大統領になるような気がしてならない。トランプをサポートする長女・イヴァンカが本当はどのような人物なのかはわからないが、実は分断は望んでおらず、本当は多様性を受け入れることを望み、この世代を担っていく次代の大統領になるような気もしてならない。イヴァンカは子息の中国語の英才教育も兼ねてベビーシッターには中国人も雇用しており、中国通としても知られている。父であるトランプを支えるその知見が対立ではなく融和に生かされることを願いたい。

複雑系に関する先駆的な研究者であるウィリアム・ロス・アシュビーは、「複雑な環境に対応することができるシステムとは、それと同じだけ多様性のあるシステムである」と言っている。人も組織も、多様性を受け入れることができるかどうかが、現在の変化の激しい時代に生き残っていけるかの生命線なのだ。

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田中道昭(たなか・みちあき)
立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授。シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、オランダABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)、東京医科歯科大学医療経営学客員講師、グロービス・マネジメント・スクール講師等を歴任。著書に『ミッションの経営学』など多数。
http://www.rikkyo.ac.jp/sindaigakuin/bizsite/professor/

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(文=立教大学ビジネススクール教授 田中道昭)