資産3.5兆円のアジアNo1の富豪、王健林が語る「中国の未来」

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中国の不動産コングロマリット、ワンダグループ(大連万達集団)の創業者で、資産310億ドル(約3.5兆円)を誇るアジア一の富豪であるワン・ジエンリン(王健林)は、欧米のエンターテインメントに盛んに投資する一方、映画事業では中国のような新興国で長期的な成長機会を見出している。フォーブスはワンへのインタビューで、彼の今後の展望を聞いた。

――世界のエンタメ業界の今後5年の見通しは。

大きな機会は、途上国、特に中国にあるだろう。米国ではこの産業は十年間あまり成長していない。平均支出は中国の10倍だが、成長余地は乏しい。一方、中国では成長が始まったばかりだ。中国の映画市場は2016年にやや縮小したが、毎年30%成長を続けてきており、今後も伸び続ける。スポーツ市場も同様に急成長している。今は米国の15分の1しかないが、中国の人口は米国の4倍以上であることを忘れてはならない。

――今後5年でエンタメ事業の売上高をどのくらい見込んでいるか。

グループ全体の6分の1か5分の1といったところだ。しかし、グループの資産価値という面で見れば、3分の1から半分くらいになる。だから我々は今、このビジネスに全力を挙げている。

――映画館チェーン、ワンダ・シネマ・ライン(万達電影院線)の戦略は。

ワンダは世界で初の国をまたいだ大規模映画館チェーンを目指している。今後は国内と世界の両方向に拡大し、マーケットシェアを伸ばす。

――2012年に買収した米国最大の映画館チェーン、AMCの今後の計画は。

海外のM&Aで使っていく。もちろん、ワンダ・シネマ・ラインを使う方が便利ならそうするが、現状では海外ではAMCを押し出したほうがいい。AMCにはそのための資金的なサポートを行う。

――将来の映画館ビジネスはどう変化するのか。

今は変化の真っただ中にある。ポップコーンを売るだけの日々は終わり、ディナーを楽しむ場所にもなるだろうし、他の様々なサービスが提供されるようになる。スクリーンも大きく変わる。かつて高額だったIMAXも今は普及している。

――業界の参入障壁は上がっているか。

そう思う。成長が鈍化し、撤退が増えるだろう。成長の減速は、必ずしも悪いことではない。

――ワンダのテーマパークビジネスをどう評価するか。

我々にとってこの分野はまだ新興事業で今も学習段階にある。しかし、市場そのものに関しては楽観的に考えている。ワンダ・シティのビジネスモデルはテーマパークにとどまらず、飲食店街や人工の景観施設など他の商業、観光要素を含んでいる。我々が造りたいのはテーマパークではなく、休暇を過ごす場所だ。世界に同様のモデルは存在せず、ワンダ・シティは足場が固まるまで2〜3年かかるとみている。

中国の国内観光産業はこの数年、毎年15%以上の成長を続けている。一方、中国人の海外旅行者は毎年2兆元(約33兆円)以上を使っている。つまり、既存の国内観光商品では、消費者ニーズを十分にとらえきれていないということだ。我々は国内観光の分野で、人々を引き付けられる高品質の商品を提供していく。

――中国の不動産マーケットの見通しは。

中国マーケットは単一ではなく、地域によって状況が違う。過去の不動産政策は、国単位のマーケットに基づいてきたが、今は地域による二極化が鮮明だ。第二に、中国の不動産マーケットの主なリスクは、三、四級都市あるいはそれ以下の小さな都市にある。一、二級都市の不動産価格は上昇が続いてきたが、長期投資の観点からはまだ安全と言える。

――以前、中国は不動産バブルに直面していると語っていたが。

私は”バブル”を、以下のようにとらえている。まず、一級都市と二級都市はバブル化しているが、それに伴うリスクは低い。それより小さな都市では、流入者に比べて流出者が多いので、バブルのリスクがより大きく、マーケットに消化されにくい。また、住宅バブルは実際の建物や仲介人がいるという点で、株式市場のバブルとは同列には扱えない。我々はそのバブルを徐々に小さくする必要がある。不動産バブルがはじけたら、中国の将来へのダメージは計り知れない。

――あなたは62歳だが、今も世界を飛び回っている。健康の秘訣は。

北京ではジムに通っている。他の都市にいるときは外で運動しているが、北京では空気が悪いので控えている。基本的には空き時間を見つけて毎日ジョギングをしている。米国に行ったときには、時差ボケ解消にも役に立つ。